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下関市価格高騰重点支援給付金
国の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の全体像
国では、令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、物価高騰対策として住民税非課税世帯等への給付（7万円追加／世帯）や定額減税（所得税3万円／個人・住民税1万円／個人）を行うことが盛り込まれました。
1 令和5年度住民税非課税世帯への追加給付（7万円／世帯）
※令和5年夏以降に給付された3万円とあわせると、1世帯あたり計10万円の給付となります。
同年12月14日には、内閣官房により「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」として「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について」が示され、以下の給付が順次実施されることとなりました。
2 令和5年度住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付（10万円／世帯）
3 低所得の子育て世帯へのこども加算（5万円／対象の児童1人当たり）
4 令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付（10万円／世帯）
5 定額減税しきれないと見込まれる方への給付（1万円単位／個人）
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）＜外部リンク＞新しいウィンドウで開きます。
定額減税・各種給付の詳細（内閣官房ホームページ）＜外部リンク＞新しいウィンドウで開きます。
給付・減税対象の判定（内閣官房ホームページ）＜外部リンク＞新しいウインドウで開きます。
よくあるご質問（内閣官房ホームページ）＜外部リンク＞新しいウインドウで開きます。
※定額減税について
詳細については、以下をご覧ください。
1 所得税について
定額減税特設サイト（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞新しいウインドウで開きます。
2 住民税（市県民税）について
下関市では国の決定を受けて以下のとおり給付金の支給や定額減税の準備を順次進めていきます。
下関市価格高騰重点支援給付金の今後のスケジュール
| 対象世帯等 | 締め切り等 | リンク等 | |
|---|---|---|---|
| 1 |
令和5年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金(7万円) |
※終了しました。 | 該当ページにリンクします |
| 2 |
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金(10万円) |
※終了しました。 | 該当ページにリンクします |
| 3 |
令和5年度住民税非課税世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対するこども加算（5万円） |
令和6年6月頃終了（予定） |
該当ページにリンクします |
| 4 |
令和6年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金(10万円) |
令和6年7月頃に今後の予定を公表します。 ※1、2または3に該当した世帯の世帯主を含む世帯（未申請者・受給辞退者等も含む）、5に該当する世帯については対象外となります。また、令和5年度同様、世帯全員が課税者の扶養である世帯等は対象外となります。 |
準備中 |
| 5 |
令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金(10万円) |
令和6年7月頃に今後の予定を公表します。 ※1、2または3に該当した世帯の世帯主を含む世帯（未申請者・受給辞退者等も含む）、4に該当する世帯については対象外となります。また、令和5年度同様、世帯全員が課税者の扶養である世帯等は対象外となります。 |
準備中 |
| 6 |
令和6年度住民税非課税世帯または令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対するこども加算（5万円） |
令和6年7月頃に今後の予定を公表します。 | 準備中 |
| 7 | 定額減税しきれないと見込まれる方(定額減税補足給付) | 令和6年7月頃に今後の予定を公表します。 | 準備中 |
