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児童扶養手当の給付

公開日:2020年7月20日


 

 

 

児童扶養手当について


メニュー

  1. 重要なお知らせ 
  2. 児童扶養手当を受けることができる方
  3. 児童扶養手当が支給されない場合
  4. 児童扶養手当の額
  5. 所得の制限
  6. 児童扶養手当の支払日
  7. 現況届について
  8. 児童扶養手当を受けている方の届け出及び注意事項
  9. 手続きができる場所 

 1 重要なお知らせ

    ・平成30年8月から、支給制限に関する所得の算定方法が変わります。

    ※詳しくはこちらをご覧ください⇒「児童扶養手当」についての大切なお知らせ(PDF形式:500KB)

    ・平成31年11月から、支払回数が年3回から年6回に変わります。

    ※詳しくはこちらをご覧ください⇒「児童扶養手当」が年6回支払になります(PDF形式:131KB)

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 2 児童扶養手当を受けることができる方

    次の条件にあてはまる「児童」を監護している母や、条件にあてはまる「児童」を監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。

    なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳到達の年度の末日)までをいいます。

    また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童 … 離婚
  2. 父または母が死亡した児童 … 死亡
  3. 父または母が重度の障害の状態(別表を参照)にある児童 … 障害
  4. 父または母の生死が明らかでない児童 … 生死不明
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童 … 遺棄
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 …保護命令
  7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童 … 拘禁
  8. 婚姻によらないで生まれた児童 … 未婚
  9. 父、母とも不明である児童 … その他

3 児童扶養手当が支給されない場合

  1. 父または母が婚姻しているとき(内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上婚姻関係と同様の場合も含みます。)
  2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く。)に入所しているとき
  3. 児童や、請求者が日本国内に住んでいないとき
  4. 請求者が母または養育者である場合において、児童が父と生計を同じくしているとき
  5. 請求者が父である場合において、児童が母と生計を同じくしているとき
  6. 平成10年3月31日以前に支給事由が発生しているとき

4 児童扶養手当の額

    ※令和2年4月分からの手当額です。

      1人 2人目の加算額

    3人目以降の加算額

    (1人につき)

    全部支給 月額43,160円 月額10,190円 月額6,110円
    一部支給 月額43,150円~10,180円 月額10,180円~5,100円 月額6,100円~3,060円

    手当の受給を開始してから5年経過又は手当の支給要件に該当して7年以上経つ場合に、受給資格者やその子ども等の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない方については、支給額の2分の1が支給停止となります。(受給資格者が養育者の場合、原則児童が8歳未満の場合を除く。)

    手当額は消費者物価指数の変動に伴う改定があります。


5 所得の制限

    所得制限限度額表

    扶養親族等の数 請求者(本人) 扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得制限限度額

    全部支給の所得制限限度額

    一部支給の所得制限限度額
    0人 490,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
    1人 870,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
    2人 1,250,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
    3人 1,630,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
    4人 2,010,000円未満 3,440,000円未満 3,880,000円未満

  (注)

  1. 請求者(本人)の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の収入から給与所得控除(経費)、下表の諸控除、社会保険料相当額(一律80,000円)を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上表の額に次の額を加算した額になります。

    (1)本人の場合は、

      ア 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円

      イ 特定扶養親族1人につき15万

    (2)扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く。)

  3. 扶養親族等が5人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額になります。
    諸控除の額

    障害者控除、勤労学生控除

    … 270,000円

    配偶者特別控除、医療費控除等

    … 地方税法で控除された額

    特別障害者控除

    … 400,000円

    寡婦(夫)控除(請求者が父または母の場合は除く)※

    一般 … 270,000円

    特別 … 350,000円

    ※ 平成30年8月分から、寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親(養育者及び扶養義務者に限る)を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用が申請できるようになりました。 


6 児童扶養手当の支払日

    手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年6回(各月とも11日)、支払月の前月までの分が指定された受給者の金融機関口座に振り込まれます。ただし、支払日が土、日または休日の場合は、その前日の金融機関営業日に繰り上がります。

    支払日

    支払日(支給対象月)
    5月11日(3月分から4月分)
    7月11日(5月分から6月分)
    9月11日(7月分から8月分)
    11月11日(9月分から10月分)
    1月11日(11月分から12月分)
    3月11日(1月分から2月分)

     


7 現況届について

    児童扶養手当の受給資格者(所得制限で全部支給停止の方も含みます。)は、毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を提出しなければなりません。

     この届は、児童扶養手当を引き続き受ける要件の確認および8月分からの手当の支給額を決定するため大切なものです。

     なお、現況届を提出されないと、8月分以降の手当の支給が差し止められます。7月末に案内文書等を送付しますので、期間中に必ず届出をしてください。2年間提出がない場合は受給権が消滅します。


8 児童扶養手当を受けている方の届け出及び注意事項

    手当の受給中は次のような届け出等が必要です。

    資格喪失届 受給資格がなくなったとき
    額改定届・請求書 対象児童に増減があったとき
    その他の届

    氏名・住所・金融機関の預金口座・印鑑の変更、受給者が死亡したとき、国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

    届け出の遅れや、届け出がないと、手当の支給が遅れますので、忘れずに提出してください。

    また、次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

    1. 手当を受けている父または母が婚姻したとき(内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の場合も含みます。)
    2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
    3. 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
    4. 受給資格者が母または養育者の場合に、児童が父と生計を同じくするようになったとき(父の拘禁が解除された場合を含みます。)
    5. 受給資格者が父の場合に、児童が母と生計を同じくするようになったとき(母の拘禁が解除された場合を含みます。)
    6. その他受給要件に該当しなくなったとき

      ●罰則

      偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。(児童扶養手当法第35条)


9 手続きができる場所

    本庁  こども家庭支援課(給付係)/電話番号:083-231-1928

    菊川総合支所 1階 市民生活課(福祉係)/電話番号:083-287-4006

    豊田総合支所 1階 市民生活課(福祉係)/電話番号:083-766-2947

    豊浦総合支所 1階 市民生活課(福祉係)/電話番号:083-772-4020

    豊北総合支所 1階 市民生活課(福祉係)/電話番号:083-782-1923


別表 父または母の障害について

    父または母の重度の障害とは以下に該当する場合をいいます。

    1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

    2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

    3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

    4 両上肢のすべての指を欠くもの

    5 両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの

    6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

    7 両下肢を足関節以上で欠くもの

    8 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの

    9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

    10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの

    11傷病が治らないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

    備考 視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

 

 


 


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