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乳幼児医療費の助成 

公開日:2012年9月28日


乳幼児の医療費(医療保険適用の自己負担分)を助成します。
この制度の一部は、山口県と共同で実施しています。

1.助成の対象

【対象者】
 下関市に住民票があり、健康保険制度に加入している義務教育就学前(小学校入学前)までの乳幼児。
 
 ただし、次のいずれかに該当する方は、対象にはなりません。
  ・生活保護法による保護を受けている方(生活保護停止中を含む)
  ・児童福祉法による児童福祉施設に入所している児童で、国又は地方公共団体の負担による医療を受けることができる方

【範囲】
 医療費のうち、医療保険適用の自己負担額を公費助成します。
  ※医療保険適用外のもの(入院時の食事代など)は、助成の対象外です。

2.助成の制限(所得制限)

【3歳未満の乳幼児の場合】
 所得制限なし。
 3歳未満の乳幼児については、すべて対象となります。
  ※所得制限はありませんが、乳幼児の父母の所得確認は必要となります。

【3歳以上~義務教育就学前(小学校入学前)の乳幼児の場合】
 所得制限あり。
 乳幼児の父母の市区町村民税所得割額(税額控除前)の合計が136,700円以下であれば、対象となります。

 次の計算式を用いて再計算した額が上記の金額以下の場合を含みます。

市区町村民税所得割額(税額控除前)-(19,800円×年少扶養の数+7,200円×高校生等の数)
 ※税制改正による年少扶養控除等の廃止の影響を生じさせないようにするための計算式です。

 特例として、父母のいずれかが出産・病気などで離職し、少なくとも1年以上就労できなくなったときは、他の一方の市区町村民税所得割額のみで判断する場合があります。

3.申請方法

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、申請が必要です。

【申請先】
 こども家庭支援課(本庁舎新館1階)・各総合支所市民生活課・各支所

【申請に必要なもの】
 ◆健康保険証(対象の乳幼児が記載されているもの)
 ◆印鑑(スタンプ印は 不可)
 ◆個人番号確認書類及び本人確認書類(マイナンバーカードであれば、このカードのみ、個人番号通知カードであれば、運転免許証等が必要)                                                                                                                                      ◆乳幼児の父母の所得課税証明書(下関市に転入された方、他市町村で課税されている方のみ)                                                                           ※父母のマイナンバーカードをお持ちいただきますと、所得課税証明書の提出が省略可能となります。                                                                                                                            ◆その他の書類(必要に応じて、離職票のコピー など)    

 

4.助成の方法

 該当となる乳幼児には、福祉医療費受給者証を交付します。

【山口県内の医療機関で受診する場合】
 健康保険証と福祉医療費受給者証を窓口で提示してください。
 保険適用の診療であれば、自己負担分を支払う必要はありません。

【山口県外の医療機関で受診する場合】
 下関市が発行した福祉医療費受給者証は使用できませんので、いったん自己負担分をお支払いください。
 後日、医療費の払い戻しの申請をすることができます。

  ※詳細は、「6.医療費の払い戻しの申請について」をご参照ください。

5.助成対象期間

【助成の開始日】
 申請をした日の属する月の初日から(下関市に住民票がある期間に限ります)

  ※出生の場合、出生日から60日以内に申請すれば、出生日から助成開始。
  ※転入の場合、転入日の属する月に申請すれば、転入日から助成開始。
  ※申請が遅れた場合、遅れた月分の助成を受けられなくなりますので、ご注意ください。

【受給者証の有効期間】
 毎年7月31日まで

※令和元年8月からは自動更新となりますので、お手続きは必要ありません。

ただし、次に該当する場合は、更新手続きが必要となりますので、6月中旬頃に案内文書にてお知らせします。

・対象乳幼児の父母が、令和元年度、下関市で課税されていない(平成31年1月1日時点で下関の住民でない)場合や所得の申告をしていない場合 等

【助成の終了日】
 小学校入学前の3月31日まで

  ※単市制度と記載された受給者証をお持ちの方は、満3歳になる日の属する月の月末で助成終了となります。
   ただし、所得によっては、翌年度以降、福祉医療費受給者証の交付ができる場合がありますので、6月または7月に新たな申請が必要となります。

6.医療費の払い戻しの申請について

 医療費の助成を受けている方が、山口県外の医療機関で受診したとき、または受給者証を持参せず医療費を支払ったとき等は、払い戻しの申請ができます。
 市役所こども家庭支援課、各総合支所市民生活課、各支所でお手続きください。

 申請に必要なものは次のとおりです。
  ◆医療機関で受け取った領収書(受診者名・診療月・受領額・発行日・保険点数・受領者名が記載されたもの)
  ◆印鑑
  ◆健康保険証(対象の乳幼児が記載されているもの)
  ◆福祉医療費受給者証(対象の乳幼児のもの)
  ◆金融機関の口座番号のわかるもの(乳幼児の父母いずれかの名義)

 ※払い戻しまでに3ヶ月ほどかかる場合があります。
 ※領収書の内容によっては、先に医療機関や加入している健康保険でのお手続きが必要になる場合があります。

7.届出について

 次の場合には、その日から14日以内に届出してください。

 【変更届】
  ・氏名が変更になったとき
  ・住所(下関市内に限る)が変更になったとき
  ・加入している保険の内容が変わったとき
   ※下関市国民健康保険証のカード化に伴う被保険者番号の変更に限り届出は不要です。

 【資格喪失届】
  ・下関市外に転出するとき
  ・生活保護を受けることになったとき
  ・福祉施設に入所するとき
  ・他の福祉医療費助成制度を受けることになったときなど

  ※受給資格がなくなるときは、届出とともに、速やかに受給者証を返還してください。
  ※届出をしないまま受給者証を使用された場合、その期間にかかった医療費をお返しいただくことになりますので、ご注意ください。

8.お問い合わせ先

こども家庭支援課  給付係 083-231-1928
菊川総合支所 市民生活課 083-287-4006
豊田総合支所 市民生活課 083-766-2947
豊浦総合支所 市民生活課 083-772-4020
豊北総合支所 市民生活課 083-782-1923

                   

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