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中核市とは

公開日:2007年5月28日


下関市は、平成17年10月1日に、中核市へ移行しました。
ここでは、その中核市制度についてご紹介します。


トピックス

下関市は、平成17年10月1日の中核市移行にあわせて、中核市の市長が相互の緊密な連携のもとに、中核市行財政の円滑な運営及び推進を図り、地方分権の推進に資することを目的として組織された中核市市長会に加入しました。

平成17年11月10日、この中核市市長会の主要事業である「中核市サミット2005in豊橋」が愛知県豊橋市において開催され、江島市長が新加入市のあいさつを行いました。

分科会では、中核市における今後の行財政改革の展望と課題について、中核市の代表により、活発な意見交換が行われました。

中核市サミットの様子1 中核市サミットの様子2 中核市サミットの様子3 中核市サミットの様子4
中核市サミットの様子

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過去のトピックス

平成17年6月8日、平成17年10月1日から下関市を中核市として指定する政令が公布されました。



下関市は、平成17年10月1日に中核市への移行を目指しています。平成17年4月21日、そのための手続きとなる、総務大臣への申し出が総務省で行われ、江島市長から、麻生総務大臣に申出書が手渡されました。今後は、下関市を中核市に指定する政令が公布され、10月1日に施行される予定です。

総務大臣への申し出の様子1 総務大臣への申し出の様子2 総務大臣への申し出の様子3 総務大臣への申し出の様子4
総務大臣への申し出の様子



平成17年2月15日、下関市議会において「中核市の指定に係る申出について」の議案が可決され、同日、山口県知事に対し、同意の依頼を行いました。

県知事への依頼の様子1 県知事への依頼の様子2
県知事への依頼の様子

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中核市とは

政令指定都市以外で規模や能力などが比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにした都市制度が中核市制度です。

中核市の要件は、以下のとおりです。

  • 人口30万人以上

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中核市が新たに処理する主な業務

中核市は、政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が一体的に処理することが効率的な事務などを除いたものを処理することができます。

民生行政に関する事務

  • 身体障害者手帳の交付
  • 母子・寡婦福祉資金の貸付け
  • 支援費制度における居宅支援事業者の指定
  • 社会福祉法人の指導・監査

保健衛生行政に関する事務

  • 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬、ネコの引取り
  • 結核予防に係る指定医療機関の指定

※保健衛生に関する多くの事務は、保健所を設置し、処理することとなりますが、下関市はすでに保健所を設置しており、その多くの事務を現に処理しています。

都市計画等に関する事務

  • 屋外広告物の条例による設置制限

環境保全行政に関する事務

  • ダイオキシン類による汚染状況について常時監視、
  • 騒音を規制する地域、規制基準の指定

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関連リンク

中核市に関連したリンク集です。

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