このページの本文へ移動

国民健康保険 保険料の算定方法

公開日:2020年4月1日


 
 
 下関市の保険料は、加入者の所得の状況と、人数、世帯を基礎に計算されます。その年の医療費の支払いに必要な額のうち、国などが交付金等として負担する額を除いたものは、保険料でまかなわなければなりません。これを国民健康保険に加入している方の、所得や人数に応じて公平に割り振ります。
 
 
令和2年度の保険料の料率は次のとおりです
 
 
 【 医療分保険料 】 = 所得割 + 均等割 + 平等割

 
令和2年度料率<医療分>
  所得割  
  (前年の所得金額※-33万円)×9.4%(年額)    
均等割
  被保険者1人につき 26,200円(年額)
平等割
  1世帯につき 24,200円(年額)

上記の合計額が63万円を超えるときは、63万円にとどめます。
 
 
 【 介護分保険料 】 = 所得割 + 均等割 + 平等割

 ・40歳から64歳までの方が対象となります。39歳までの方、65歳以上の方は介護分保険料は含まれません。なお、65歳以上の方は、国民健康保険料とは別に「介護保険料」を納付していただきます。計算方法も異なりますので、詳しくは「介護保険料について」をご覧ください。

 
令和2年度料率<介護分>
  所得割  
  (前年の所得金額※-33万円)×2.9%(年額)  
均等割
  被保険者1人につき 9,300円(年額) 
平等割
  1世帯につき 6,300円(年額)

上記の合計額が17万円を超えるときは、17万円にとどめます。
 
 
 【 後期高齢者支援金分保険料 】 = 所得割 + 均等割 + 平等割

 ・後期高齢者支援金とは、後期高齢者医療制度の運営のために各医療保険者(国保・被用者保険の保険者)が全加入者数に応じて納めるものです。

 
令和2年度料率<後期高齢者支援金分>
  所得割  
  (前年の所得金額※-33万円)×2.6%(年額)  
均等割
  被保険者1人につき 7,300円(年額) 
平等割
  1世帯につき 6,800円(年額)

上記の合計額が19万円を超えるときは、19万円にとどめます。
 

 ※所得金額とは、総所得金額(給与所得と事業所得、農業所得などの合計額)と山林所得金額及び譲渡所得金額などの合計額です。なお、給与所得は給与収入から給与所得控除を、事業所得等は収入金額から必要経費を、公的年金等収入の所得(雑所得)は公的年金等控除額を、それぞれ差し引いたものです。

 

 【保険料の軽減制度】
保険料の計算上、所得が無いか低い世帯は、その所得に応じて均等割と平等割が軽減されます。

  保険料の軽減割合
  軽減割合 
世帯の総所得金額等(軽減判定所得)
  7割軽減 
  33万円以下
  5割軽減 
  33万円+(28万5千円×被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者数※)以下(ただし7割軽減の場合を除く) 
  2割軽減 
  33万円+(52万円×被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者数※)以下(ただし7割・5割軽減の場合を除く) 

  ※後期高齢者医療制度の該当前に国民健康保険の被保険者だった方に限ります。

 ・軽減判定所得の計算では保険料の計算とは違い、専従者控除はおこなわれず、専従者給与は事業所得に繰り戻されます。もちろん専従者の給与はないものとして取扱われます。また譲渡所得の特別控除は適用されません。

 ・7割軽減、5割軽減、2割軽減の対象者は申請書を提出する必要はありませんが、所得申告等をしている世帯が対象になります。
 
国民健康保険 保険料Q&Aもご参照ください。
 
 
 

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?