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私立幼稚園就園奨励費補助

公開日:2018年6月14日


下関市では、幼稚園教育について一層の普及と就園の奨励を図るため、国からの補助金を財源の一部として、私立幼稚園就園奨励費補助事業を行っています。

これは幼稚園に満3歳児~5歳児を就園させておられるご家庭を対象に、入園料及び保育料の負担の軽減を行うものです。
(市民税額が一定額を超える世帯は対象外となることがあります。)

平成30年度の下関市の私立幼稚園就園奨励費補助事業についてお知らせします。

 申し込み資格

下関市に住民票を有し、私立幼稚園(新制度に移行していない従来どおりの私立幼稚園)に就園している満3歳~5歳(平成24年4月2日から平成27年4月1日までに生まれた幼児、または平成27年4月2日以降生まれで満3歳に達した幼児)の園児の保護者

 補助の対象となる世帯及び補助額

就園奨励費補助額

  • 平成30年度の市民税所得割課税額を元に算定します。
  • 所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除前の所得割額となります。
  • 課税額の算定については、父母及び家計の主宰者の課税額の合計額により算定します。祖父母等の扶養義務者と同一世帯で父母以外に家計の主宰者がいる場合は、その方の課税額を合算し、区分を決定することとなります。
  •  法改正に伴い、平成30年度から指定都市に住所を有する方の個人住民税所得割額の標準税率について、道府県民税は2%、市民税は8%(平成29年度は道府県民税4%、市民税6%)に改められます。しかし、保護者にとって不利益になることのないよう、旧税率(6%)により算出した所得割課税額を用いて階層判定を行います。
  • 年度の途中に入退園した場合の補助額は、在園月数に応じて減額となります。
  • 保護者が実際に負担する入園料・保育料が補助限度額に満たない場合は、その負担額を限度として補助します。 
  • 市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯においては、生計が一緒の方であれば、年齢・住所等に関係なく兄姉等の人数に応じて補助額の算定を行います
  • ひとり親世帯等とはひとり親世帯、障害児(者)のいる世帯、特別児童扶養手当の受給者のいる世帯、国民年金の障害基礎年金の受給者のいる世帯等をいいます。

 申込み手続き

補助対象に該当する世帯は、次の書類を 幼稚園で定めた期日までに幼稚園に提出してください。

  1. 保育料等減免措置に関する調書(幼稚園にそなえています)
  2. 生活保護受給証明書 もしくは 平成30年度市県民税所得課税証明書
  3. ひとり親世帯等を証明する書類(該当する場合)
  • 生活保護世帯は、福祉事務所長発行の「生活保護受給証明書」を提出してください。
  • 市県民税所得課税証明書は、下関市役所の市民税課、市民サービス課、各支所、各総合支所の市民生活課、各サテライトオフィスにて発行となります。 
  • 18歳以上の世帯員全員の課税額を確認させて頂きますので、未申告の方がいる場合、申告後の証明を提出してください。 
  • 平成30年1月1日現在において、下関市外に居住していた方又は、単身赴任等で保護者が下関市外に居住していた方は、1月1日現在に居住していた市町村で発行される所得課税証明書(課税対象者となる全世帯分)を提出してください。
  • 兄弟姉妹で同じ幼稚園に就園している場合、市民税課税額の証明書は一部で結構です。
  • それぞれの方の市民税課税額は、特別徴収税額通知書又は納税通知書により、確認することができます。
  • ひとり親世帯等に該当する方は、配偶者のないことが確認できる戸籍の全部事項証明(戸籍謄本)、児童扶養手当の証書の写し、遺族年金証書の写し、身体・精神障害者手帳の写し、療育手帳の写し、特別児童扶養手当証書の写し、障害基礎年金証書の写し、その他ひとり親世帯等に該当することが確認できる書類のうちいずれかを提出してください。

 補助金の支給方法

幼稚園を通じて提出いただいた書類をもとに、市で補助対象、補助額をそれぞれ審査いたします。
補助金の支給は、前期分(10月)、後期分(3月)と年2回に分けて幼稚園を通じて支給いたします。
具体的な支給方法などについては、幼稚園によって異なります。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


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