税務証明書の郵送請求について

　遠方にお住まいのため、または、お仕事などで市役所・各総合支所・各支所の開庁時間帯に税務証明書を直接お受け取りになれない場合は、郵送請求することができます。

　お電話やファクス、電子メール等でのご請求は受け付けておりません。

• はじめに（必ずお読みください）
• 郵送の請求の際に必要なもの
• 請求先

はじめに（必ずお読みください）

• 証明書は原則本人請求となりますので、本人以外の方からの請求の際は委任状が必要となります。※委任状の有効期限は原則、3箇月以内でお願いします。
• 返送先は、申請者宛て（代理人が申請する場合は代理人宛て）のみとなります。（提出先へ返送等不可）
• 法人が請求する際は、社名が入った印鑑を押印してください。（押印廃止対象ではありません。）
• 相続人の方が請求する際には、被相続人の死亡及び続柄がわかる資料（戸籍謄本等）を添付してください。
• 税務証明書請求の際に、関係書類を添付していただくことがあります。
• 証明書のタイトルは市町村によって異なりますので、どのような内容の証明書が必要かよくご確認ください。
• 市税を納付してから1箇月以内に納税証明書を請求する場合は、領収書のコピーを添付してください。
• 評価証明書・公課証明書・資産証明書を請求する際に、必要な年度の1月1日と申請時の所有者が変更となっている場合は、1月1日の所有者と現在の所有者を記載してください。
• 評価証明書・公課証明書・資産証明書を請求する際は、申請書に所有者の氏名、生年月日、住所、物件の地番等を記載してください。
  例）氏名　〇〇　△△　生年月日　〇年△月✕日　住所　下関市上田中町×丁目△△－〇〇
  地番等　下関市〇〇町✕✕番、所有している下関市の物件全部等
• 所得課税証明書を請求する際は、個人票か世帯票かを必ずご記入ください。また、転出された方の世帯票は発行できない場合がありますので事前にお問合せください。

郵送の請求の際に必要なもの

　税務証明を郵送で請求する際は、以下の（1）～（4）を下関市役所市民税課または各総合支所市民生活課あてにお送りください。

（1）返信用封筒

　返信用封筒には、請求者の住所・氏名をご記入の上、送料分の切手を貼付しておいてください。

　なお、速達郵便を希望される方は、通常郵便料金に速達料金260円を加えた額の切手を貼付してください。

（2）手数料

　手数料合計分の定額小為替（購入から半年以内のもの）をゆうちょ銀行で購入して同封してください。（定額小為替の指定受取人の欄は何も記入しないでください）

　※定額小為替は、おつりが出ないようにお願いします。おつりがご用意できない等で返送が遅れる場合があります。

（3）税務証明書交付申請書

　便箋などの白い紙に以下の内容をご記入ください。

• ア）必要な税務証明書の年度・種類・通数
• イ）証明書の請求者名・押印（認印可・自署であれば押印不要）
• ウ）生年月日
• エ）現住所
• オ）1月1日現在の住所
• カ）使用目的
• キ）お昼間にご連絡のつく電話番号（記載がない場合、手続きに時間を要する場合がありますので必ずご記入ください）

　※代理人が税務証明書を請求する際は、本人からの委任状が必要です。（車検用納税証明書は除く）

　※委任状の有効期限は原則、3箇月以内でお願いします。

　「税務証明書交付申請書」をダウンロードする場合は、画面下部のダウンロード項目をクリックしてください。

（4）本人確認書類の写し

　本人確認書類とは、マイナンバーカード・運転免許証・顔写真付きの住民基本台帳カード・国民健康保険被保険者証・後期高齢者医療被保険者証などで、現住所が確認できるものの写しです。

※有効期限のあるものは、有効期限内に限ります。

※裏書がある場合は、裏面の印刷もお願いします。ただし、マイナンバーカードの裏面は印刷不要です。

請求先