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住民基本台帳の閲覧について

公開日:2008年4月3日


 平成18年11月1日から住民基本台帳法の改正により、閲覧制度が変わりました。

 

  個人や法人からの閲覧申し込みは、住民基本台帳法第11条の2に規定する「閲覧の申出」が必要です。閲覧の申出は、次の活動を行うために必要である場合に限られます。

 閲覧の申出ができる活動内容

   ・統計調査、世論調査、学術研究その他調査研究のうち公益性が高い(調査結果が広く公

    表され、その成果が社会に還元されているなど)と認められるもの

   ・公共的団体(社会福祉協議会など)が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動で、

    公益性が高いと認められるもの

   ・営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起などによる居住関係の確認

    として市長が認めたもの

 

 閲覧の申出に必要な事項

   ・申出者の住所・氏名(法人の場合は事務所の所在地、法人名、代表者・管理人氏名)

   ・利用の目的

   ・閲覧者の住所・氏名

   ・閲覧事項の管理の方法

   ・調査研究を行う場合は、その成果の取扱い

   ・閲覧対象の住民の範囲

          など

 閲覧者の本人確認

   閲覧を実施するときは、官公署で発行された顔写真付きの身分証明書で有効期限内のもの

    (運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなど)の提示を求めます。

 

 閲覧場所・時間

   ・市役所1階 市民サービス課

   ・火曜日~金曜日(休日の翌日、年末年始などはできません。)

     9時~16時30分(12時~13時はできません。)

 

 閲覧の状況の公表

   毎年1回、市役所門前掲示場に前年度に実施した閲覧状況を公表します。

   ((1)申出者氏名、(2)利用目的、(3)閲覧年月日、(4)閲覧対象の住民の範囲)

 

 閲覧には予約が必要です。事前に電話をされ、閲覧の申出に必要な書類についてご確認ください。

 


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