固定資産税（都市計画税）の証明について

• はじめに（必ずお読みください）
• 資産・評価・公課証明書
• 無資産証明書
• 車庫証明書

はじめに（必ずお読みください）

税務証明書の申請者

1. 税務証明書の申請者は原則本人に限られます。
2. 窓口に来られた方に、本人確認のため身分証明書を提示していただきます。
   （関連情報の「税務証明発行の際、窓口での本人確認を行っています！」をご覧ください）
3. 納税義務者以外の方からの請求は、同居の家族であっても本人からの委任状が必要となります。（無資産証明書を除く）※委任状の有効期限は原則、3箇月以内でお願いします。
4. 証明書を発行する際、必要書類を提示していただくことがあります。事前にお問い合わせください。
   （例）成年後見人の場合・・・登記事項証明書（発行から3箇月以内の原本）
   相続人の場合・・・相続関係が分かる戸籍謄本等
   所有権移転の場合・・・登記事項証明書等
5. 法人が請求する際は、社名が入った印鑑が必要です。

証明発行窓口

証明書をお求めの場合は、下記の証明発行窓口でご請求ください。

• 市民税課・市民サービス課・最寄の支所
• 菊川総合支所、豊田総合支所、豊浦総合支所、豊北総合支所の各市民生活課
• 総合支所の支所

→郵送請求方法については、関連情報の「税務証明書の郵送請求」をご覧ください。

資産・評価・公課証明書

証明書の内容

手数料

年度ごと納税義務者ごとに1枚目300円、2枚目以降100円加算
※1枚につき8筆（棟）記載

注意点

1. 証明書は1月1日現在の状態で証明されます。
2. 年の途中で所有者が変わった場合は、所有者が変わったことが分かる書類を添付してください。
3. 証明書は不動産登記法による所有権を証明するものではありません。

無資産証明書

証明書の内容

1月1日現在、固定資産税課税台帳に登載がないことを証明

手数料

1通　300円

注意点

市外の方は住民票の写し等が必要となる場合がありますので事前にお問合せください。

車庫証明書

証明書の内容

各物件ごとの納税義務者を証明

手数料

1通　300円

注意点

証明発行時の所有者を示すものではありません。