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統計調査にご協力ください

公開日:2018年6月12日


平素から統計調査にご協力を賜り、ありがとうございます。
今年度は、住宅・土地統計調査等下記の統計調査を、下関市総務部総務課並びに山口県統計分析課により実施いたしますので、ご協力をお願いします。 

 

<下関市総務部総務課が所管する統計調査> 
 

学校基本調査


 

目的 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすること
調査対象 すべての学校・教育委員会
調査期日 毎年5月1日現在
お問合せ 総務部総務課(Tel:083-231-2413)
所管省庁 文部科学省


工業統計調査


 

目的 我が国製造業の事業所を対象として、我が国工業の実態を明らかにすること
調査対象 製造業を営む事業所
調査期日 毎年6月1日現在
お問合せ 総務部総務課(Tel:083-231-2413)
所管省庁 経済産業省


住宅・土地統計調査 


 

目的 住宅、土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を明らかにすること
調査対象 平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する調査単位区で住宅及び住宅以外で人が居住している建物並びにこれらに居住している世帯

調査期日 平成30年10月1日現在
お問合せ 総務部総務課(Tel:083-231-2413)
所管省庁 総務省


2018年漁業センサス


 

目的 我が国漁業の生活構造、就業構造を明らかにすること
調査対象
 海面漁業に係る漁業経営体

調査期日
 平成30年11月1日現在

お問合せ 総務部総務課(Tel:083-231-2413)
所管省庁 総務省


<山口県総合企画部統計分析課が所管する統計調査>

労働力調査


 

目的 労働力調査は,我が国の就業・不就業の状況を把握し、この調査から明らかになる完全失業率等を景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用するため
調査対象 一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々
調査期日
 毎月末日

お問合せ 山口県総合企画部統計分析課(Tel:0832-231-2413)
所管省庁 総務省

 

小売物価統計調査


 

目的 国民の消費生活上重要な商品の小売価格,サービス料金及び家賃を全国的規模で小売店舗,サービス事業所,関係機関及び世帯から毎月調査し,消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得ることを目的とする
調査期日
 毎月

お問合せ 山口県総合企画部統計分析課(Tel:0832-231-2413)
所管省庁 総務省

 

 

<その他下関市が所管する統計調査>

 

国民生活基礎調査(所得票)


  

目的 保険・医療・福祉・年金・所得等、国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得る。各種調査の親標本を設定する。
調査対象 世帯
調査期日
 7月12日
お問合せ 下関市福祉政策課(Tel:0832-231‐1723)
所管省庁 厚生労働省

 

国民生活基礎調査(世帯票)


 

 目的 保険・医療・福祉・年金・所得等、国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得る。各種調査の親標本を設定する。
調査対象 世帯
調査期日
 6月7日
お問合せ 下関市保健医療政策課(Tel:0832-231‐1711)
所管省庁 厚生労働省

 

全国家庭動向調査


 

 

目的 家族がどのような役割を果たしているのかを明らかにすること
調査対象 世帯
調査期日 7月12日
お問合せ
 下関市保健医療政策課(Tel:0832-231‐1711)
所管省庁 厚生労働省

 

 

医師・歯科医師・薬剤師調査 


 

 目的 医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにすること
調査対象 すべての医師、歯科医師及び薬剤師
調査期日 
平成30年12月31日現在

お問合せ 下関市保健医療政策課(Tel:0832-231‐1711)
所管省庁 厚生労働省

 

 


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