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下関市特定間伐等促進計画を策定しました

公開日:2010年2月22日


間伐後の森林

   京都議定書の第一約束期間の終期である平成24年度までに集中的な間伐の実施の促進を図るため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(以下「特措法」という。)が平成20年5月16日に公布・施行されました。
  本市においてもより一層間伐を促進し、森林吸収源の確保を図るため、特措法に基づき平成21年3月18日に「下関市特定間伐等促進計画」(以下「計画」という。)を策定しましたので、特措法第4条第7項の規定により公表いたします。

※計画書中の実施計画及び区域図は、農林整備課(市役所7階)、各総合支所農林課で閲覧できます。

<計画概要>
 
森林組合等の各事業体からの提案等により、平成20年度から平成24年度までの5年間に間伐等の目標面積や実施計画を定め、地球温暖化防止に向けた森林吸収源の確保に努めるものです。

 
<優遇措置>
 
・森林整備事業による優遇措置
  森林施業計画と同水準の助成が受けられます。
   今後の造林補助事業において、優遇措置を受けることが可能となります。
  
 ・交付金の活用による森林整備
  森林整備を行う際に一部助成が可能となります。

 ・伐採届出の特例
  計画に位置づけられた間伐等は、事前の伐採届出が不要となります。

 

<京都議定書とは>
  地球温暖化防止のため、平成9年(1997年)に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、「京都議定書」が全会一致で採択された。京都議定書では、平成20年(2008年)から平成24年(2012年)までの5年間における温室効果ガス排出量を先進国全体で少なくとも5%、我が国については6%削減することを法的拘束力のある約束として定めている

<特措法の制定目的>
  京都議定書において、H20からH24年度までの5年間(第1約束期間)における二酸化炭素を、基準年である平成2年の水準と比較して、日本は「6%」削減するとことと定められ、そのうち「3.8%」を森林吸収原として確保することになっております。
 この京都議定書に定められた目標を達成するには、これまで以上に追加的な間伐等の森林整備を促進する必要があるため、特措法が制定されております。

 


 

  計画の内容に関する提案等ありましたら下記までお問い合わせください。計画の見直しも随時実施していく予定です。

<問い合わせ>
  農林水産部農林整備課森林係/メールアドレス sgnourin@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
  電話 083-231-1260

 

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