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高齢者の福祉サービス

公開日:2020年2月13日


ここでは、高齢者の福祉制度等をご紹介いたします。
下のご覧になりたい項目をクリックしてください。

・生活支援訪問サービス
・配食サービス
・生活支援短期宿泊(ショートステイ)
・家族介護用品支給
・緊急通報システム
・日常生活用具の給付
・寝具洗濯乾燥サービス
・訪問理美容サービス
・養護老人ホーム
・生活支援ハウス
・高齢者特別給付金
・外出支援サービス(総合支所管内に居住の方)
・高齢者銭湯等利用助成
・高齢者バス等利用助成(いきいきシルバー100)
・高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業

各サービスのお問合せ先
下関市役所本庁  長寿支援課 (支援係)   Tel 083-231-1340  (施設係) Tel 083-231-1168  
菊川総合支所      市民生活課 福祉係                       Tel 083-287-4006
豊田総合支所      市民生活課 福祉係                       Tel 083-766-2687
豊浦総合支所      市民生活課 福祉係                       Tel 083-772-4021
豊北総合支所      市民生活課 福祉係                       Tel 083-782-1924

生活支援訪問サービス
 自立に向けて、一時的に軽易な日常生活上の援助を行います。(調理、洗濯、掃除、外出支援、その他必要な家事)

制度詳細
対象者 要介護・要支援認定者及び事業対象者に該当しないが、傷病等のため一時的に援助が必要な在宅のおおむね65歳以上で住民税非課税世帯の方
利用者負担 200円
利用制限 週1回で1回1時間
申請窓口 地域包括支援センター

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配食サービス
 在宅の栄養管理や安否確認の必要な高齢者に、定期的に食事を配達します。

制度詳細
対象者 おおむね65歳以上の単身世帯、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯
利用者負担 1食につき520円(住民税非課税世帯は410円)
利用制限 1日1食まで(原則として週3回まで)
申請窓口 地域包括支援センター

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生活支援短期宿泊(ショートステイ)
 在宅生活が一時的に困難な高齢者を、養護老人ホーム等で、自立に向けて短期間援助します。

制度詳細
対象者 介護保険の対象とならないおおむね65歳以上の方
利用者負担 食事に係る経費等、利用施設により異なります
利用制限 7日以内
申請窓口 地域包括支援センター

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家族介護用品支給
 同居の要介護者を介護する家族に、紙おむつ等を支給します。

制度詳細
対象者 次の(1)~(5)の要件を全てみたしている方を常時介護している同居の家族。(1)要介護認定の結果が、要介護3、要介護4又は要介護5であること。(2)住民税非課税世帯に属していること。(3)生活保護法第6条第1項に規定する被保護者でないこと。(4)下関市内に住所を有していること。(5)在宅で生活していること。ただし、要介護3の方の場合は、別に要件があります。
詳細 ※さらに、詳しい内容をご覧になりたい方は、ページ下部のダウンロートファイル「家族介護用品支給事業について」をご覧ください。
申請書 家族介護用品支給申請書(ページ下部よりダウンロードできます。)
申請窓口 長寿支援課(支援係)、各総合支所市民生活課、地域包括支援センター

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緊急通報システム
 在宅ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置の設置を助成し、緊急時に迅速かつ適切な対応を図ります。
 (新型コロナウイルスの影響により、設置が遅延する場合があります。)

制度詳細
対象者 ひとり暮らしの高齢者世帯または高齢者のみの世帯等において、緊急時の対策が必要な方
利用者負担 住民税課税世帯は月額550円、非課税世帯は無料
申請窓口 地域包括支援センター

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日常生活用具の給付
 在宅のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯で、火気の取り扱いに支障があると認められた方に、日常生活用具を給付します。

制度詳細
対象者 在宅のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等であり、住民税非課税世帯に属すること。並びに、認知症又は寝たきり等で、火気の取り扱いに支障があると認められた方。
種目 自動消火器(上限25,000円)、電磁調理器(上限20,000円)、火災警報器(2台まで可ですが合計の上限は15,000円まで)
利用者負担 無料(ただし、給付上限額を超えた場合、超えた額については自己負担。)
申請窓口 地域包括支援センター

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寝具洗濯乾燥サービス
 在宅の寝たきりの高齢者等が使用しているふとん、毛布を洗濯、乾燥します。

制度詳細
対象者 おおむね65歳以上で、身体状況により寝具の乾燥等を行うことが困難な高齢者
利用者負担 サービスに係る経費の1割
利用回数等 年3回(申請時期により異なります)
申請窓口 地域包括支援センター

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訪問理美容サービス
 在宅の寝たきりの高齢者等に理髪サービスを提供します。

制度詳細
対象者 おおむね65歳以上の一般の理美容サービスを利用することが困難な高齢者
利用者負担 利用した理美容店の理美容料金
利用制限 年6回(申請時期により異なります)
申請窓口 地域包括支援センター

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養護老人ホーム
 心身の機能の減退、生活環境、経済的事情などにより、在宅での生活に支障のある高齢者が入所し生活する施設です。

制度詳細
対象者 おおむね65歳以上で、環境上及び経済的理由により在宅生活が困難な方
利用者負担 本人の収入、扶養義務者の課税額に応じて負担金が必要です
申請窓口 長寿支援課(施設係)、各総合支所市民生活課

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生活支援ハウス
 高齢者に対し、介護支援機能、居宅機能及び交流機能を総合的に提供することで、安心して健康で明るい生活を送れるよう支援します。

制度詳細
対象者 おおむね60歳以上のひとり暮らしの方、夫婦のみの世帯に属する方及び家族による援助を受けることが困難な方で、高齢等のため独立して生活することに不安のある方
利用者負担 本人の収入に応じて負担金が必要です(別に光熱水費等の実費相当分の負担有り)
申請窓口 長寿支援課(施設係)、各総合支所市民生活課

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高齢者特別給付金
 日本国籍を有していなかったため、制度的に年金に加入できず、年金給付を受けることのできない高齢者に対して、月額1万円の特別給付金を支給します。(所得制限有り)

制度詳細
対象者 大正15年4月1日以前に生まれ、昭和57年1月1日以前に外国人登録をしていた方のうち、永住許可又は特別永住資格を受けている方
申請窓口 長寿支援課(施設係)、各総合支所市民生活課

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外出支援サービス(総合支所管内に居住の方)
 専用の移送車輌(車いす・ストレッチャー対応車輌)により、居宅から在宅福祉サービス提供場所、医療機関等への移送を支援します。

制度詳細
対象者 外出において車いす、ストレッチャー等が必要な方で、公共交通手段の利用が困難な方
利用者負担 基本額200円/30分、車両待機料200円/30分、燃料費100円/10km
利用制限 週1回
お問合せ先 各総合支所市民生活課、地域包括支援センター

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高齢者銭湯等利用助成
 高齢者の交流、健康づくりを図るため、銭湯等の利用を助成します。

制度詳細
対象者 市内にお住まいの70歳以上の方
対象日 毎週火曜日

対象施設

(住居表示 町名順)

【本庁区域】
○辨天湯(幸町14-5 Tel 232-7969)               ○えびす湯(今浦町5-6 Tel 222-7118)

○竹の湯(上田中町八丁目12-4 Tel 222-8598)     ○霧島湯(竹崎町二丁目11-8 Tel 222-7851)

○日乃出温泉(大和町一丁目12-12 Tel 266-4403) ○向洋温泉(栄町1-9 Tel 235-1345)

○だるま湯(安岡駅前一丁目2-23 Tel 258-0217)   ○千歳湯(上新地町四丁目4-7 Tel 223-2930)         

【豊田町区域】
○日野温泉いこいの家(豊田町大字日野14-2 Tel 766-0906) 
○蛍街道西ノ市(豊田町大字中村876-4 Tel 767-0241)
※令和2年1月6日(月)より、蛍街道西ノ市の温浴施設の改修工事を行います。営業再開日は令和2年7月中旬頃の予定です。(詳細は施設にお問い合わせください)。

【豊浦町区域】
○ぴーすふる青竜泉(豊浦町大字川棚5159-2 Tel 772-0047)

持参する物

住所、氏名、年齢が確認できる物(身分証明書又は高齢者銭湯等利用者証)
高齢者銭湯等利用者証について、詳しい内容をご覧になりたい方は、ページ下部のダウンロードファイル「高齢者銭湯等利用者証について」をご覧ください。

申請書 高齢者銭湯等利用者証交付申請書(ページ下部よりダウンロードできます。)
お問合せ先 長寿支援課(支援係)、豊田総合支所市民生活課、豊浦総合支所市民生活課

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高齢者バス等利用助成(いきいきシルバー100)
 高齢者の積極的な社会参加の促進と生きがいづくりを支援するため、市内路線バス及び下関市渡船運賃の助成等を行います。

制度詳細
対象者 市内に住所を有し、当該年度中に70歳以上となる方
申請受付 市報や市ホームページでお知らせします。
申請窓口 長寿支援課(支援係)、各総合支所市民生活課、各支所、各サテライトオフィス、公民館(西部、北部、玄洋、長府東、川中及び吉母)
お問合せ先 長寿支援課(支援係)

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高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業
 高齢者の健康づくり活動を自主的に行う住民グループに対し、補助金を交付します。

制度詳細
対象団体 市内に居住する高齢者(65歳以上の方)10人以上で組織する住民グループで、高齢者の運動機能の維持及び向上を目的とする体操教室を自主的に開催する法人格を持たない団体
対象活動

高齢者の運動機能の維持及び向上を目的とし、市内において行う次の活動
(1)原則として1月に1回以上、1年度を通じて開催される体操教室
(2)(1)の体操教室を実施する場合において、その活動の一環として開催される研修会及び講演会
※ただし、市から他の補助金の交付を受けている活動については、補助対象活動から除く。

補助金額等

補助金申請額の算定方法
(1)次のAとBを比較し、いずれか少ない額を補助額とする。
  A=(補助対象経費(30万円が上限)の8割
     ※補助対象経費:報償費、光熱水費、使用料及び賃借料   
  B=当該年度の実施予定回数区分に応じた補助額(下の表のとおり)

当該年度の実施予定回数 補助額
12回以上18回未満 96,000円
18回以上24回未満 144,000円
24回以上30回未満 192,000円
30回以上36回未満 204,000円
36回以上42回未満 216,000円
42回以上48回未満 228,000円
48回以上 240,000円

(2)補助対象経費が5万円以上である場合を補助対象とする。
(3)補助額は、(1)で求められた金額以内で千円未満を切り捨てた額とする。
※ただし、1団体につき1年度当たり1回を上限とし、予算の範囲内で補助する。

申請受付 毎年3月号の市報や市ホームページでお知らせします。
補助対象団体 高齢者健康づくり活動住民グループ紹介へ
お問合せ先 長寿支援課(支援係)

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