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介護保険課からのお知らせ

公開日:2016年7月15日


介護サービスを利用していて、次に該当される方は手続きをお願いします。

(1)高額介護サービス費の申請
  1カ月に支払った利用者負担の合計額が、所得に基づき設定された上限額を超えた場合、支給申請により、高額介護(予防)サービス費として、あとから支給されます。
  持参する物:介護保険被保険者証、本人名義の預金口座のわかるもの

 

(2)介護保険負担限度額認定の申請
  世帯全員(別世帯の配偶者を含む)が市民税非課税で、夫婦の資産が上限額を超えない方が施設サービスなどを利用する場合、申請により食費や居住費の利用者負担が減額されます。
   持参する物:介護保険被保険者証、夫婦それぞれの全ての預貯金などの残額が確認できるものの写し(通帳、有価証券など) 

※負担限度額認定証の有効期限は7月31日です。現在、有効の認定証をお持ちの方で、8月以降も認定証が必要な方は、更新手続きが必要です。なお、現在認定証をお持ちの方については、別途更新手続きのご案内を送付します。新規申請は、随時受け付けます。

 (3)介護保険特例減額措置の申請
  市民税非課税世帯の方については、原則として食費や居住費の負担が軽減されませんが、一定の要件に該当する場合には特例的に負担限度額第3段階として負担額を軽減する、特例減額措置が設けられています。
   持参する物:介護保険被保険者証、世帯員全員の収入が分かるもの(預金通帳(お持ちのもの全て)、年金振込通知書等)の写し、年間の施設の利用者負担額の見込みが分かるもの(施設契約書の写し等)

(4)社会福祉法人等による利用者負担軽減の申請
  社会福祉法人等が提供する介護サービスの利用者負担額及び食費・居住費が、申請により軽減されます。
  対象 市民税非課税世帯で下記1~5をすべて満たす方または生活保護受給者
1:年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した金額以下であること                                                                                                                                                                                                                       
 (収入には課税年金、非課税年金、恩給、仕送り等全ての収入が含まれます)  
2:預貯金等の額が単身世帯で350万、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した金額以下であること                                                                 3:日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                
4:負担能力のある親族(市民税課税者)等に扶養されていないこと 
5:介護保険料を滞納していないこと
    持参する物:介護保険被保険者証、世帯全員分の収入・預貯金などが確認できるものの写し(申請年度の前年の1月から12月までの記載がある預貯金通帳、最新の残高記帳がある預貯金通帳等)

※負担軽減確認証の有効期限は7月31日です。現在、有効の確認証をお持ちの方で、8月以降も確認証が必要な方は、更新手続きが必要です。現在確認証をお持ちの方については、別途更新手続きのご案内を送付します。新規申請は、随時受け付けます。 

(5)住宅改修は事前申請が必要です
  介護認定のある方が行う手すりや段差解消などの工事で、市が必要と認める場合、工事にかかった費用(支給限度基準額20万円)の9割、8割または7割が、介護保険から支給されます。

  ※支給を受けるためには、工事着工前の事前申請が必要です。
    住宅改修を希望される方は、介護支援専門員等に相談してください。

  ※工事内容が決まったら、複数事業者からの見積もりを取りましょう。

申請先 介護保険課(市役所西棟2階A5窓口)、各総合支所市民生活課、各支所(住宅改修及び社会福祉法人等による利用者負担軽減の申請は除く)
詳細  介護保険課給付係(Tel 083-231-1139)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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