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「ふるさとしものせき応援寄附金」のご案内

公開日:2018年7月5日


 

 

 ふるさとしものせき応援寄附金

 

 

 

 1.【ふるさと納税とは】

自分が生まれ育った「ふるさと」に貢献したい、転勤や旅行で訪れた地域を応援したい、という気持ちを形にする仕組みとして、地方公共団体(都道府県や市町村)に対して寄附を行った場合、2千円を超える部分について住民税、または所得税と住民税の全額が控除される制度です。(ただし、個人住民税の概ね2割が上限)
 
 
 
 
 

 2.【平成29年4月~ リニューアルに伴う変更点】

  (1) 返礼品ラインナップ強化

     これまで5品のみであった返礼品を大幅に増やしました。今後も順次増やして行きます。

  (2) ポイント制導入

    寄附金額に応じて、ポイントが付与されます。ポイントに応じて、お好きな時期に、

    お好きな返礼品をいくつも組み合わせてお選びいただけます。

 
   (注)ポイントの有効期限は2年間、再度寄附をされた場合は、そこから2年間延長。
 
      ポイント付与はインターネットからの申込者のみ。

  (3) 下関市民に対する返礼品送付の終了

    本市はこれまで寄附者の住所地にかかわらず、寄附された方へ謝意を込めて返礼品を送付して

    おりましたが、総務省通知に基づき、下関市民からの寄附に対して返礼品を送付しないことといたしました。

  

 

 3.【申込みについて】

  (1) お電話でのお申込みの場合 (この場合は、ゆうちょ銀行へお払込みのみとなります)

 
下記へお問い合わせください。こちらから郵便振替用紙を送付いたします。
 
                  
 
 
 
 
 
 
(2) インターネットでのお申込みの場合
 
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からお申込みください。
                
 
                   
 
チョイス

 

 (3) 現金書留及び窓口納付の場合
 
         
 
企画課
 
 
 

 

4.【返礼品について】

 1万円以上の寄附をしていただいた方には、寄附金額に応じて下関市から感謝の気持ちを込めて返礼品をお届けします。

お礼の品は、寄附金額に応じてお選びいただけます。

返礼品については、ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」をご覧ください。

            

ふるぽ

 

 
5.【ワンストップ特例制度について】
 
 
 ワンストップ特例制度とは?
 確定申告の不要な給与所得者等で、1年間の寄附先が5自治体まででふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。この制度を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。
 
 「ワンストップ特例制度」を使うためには、以下の条件を満たす必要があります。
 
 
条件を満たさない場合は、住所地等の税務署で確定申告を行ってください。→国税庁ホームページ(参考)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 ワンストップ特例制度をご利用の方は上記申請書のほか、必ず添付書類が必要です。
 
【重要】
平成28年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。ご自身のマイナンバー受け取り状況に合わせて、以下の表の書類を手元に用意してください。
 
 
上表のように、
·                                
・個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー」
 
・通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」「身分証のコピー」
 
個人番号カードも通知カードもない場合:「個人番号が記載された住民票の写し」「身分証のコピー」
 
 を申請書と一緒に郵送してください。
·                                
  ※ その他の番号確認・本人確認ついては《総務省のWEBサイト》の表をご覧ください。
·                                
 ※ 自治体で書類を指定されている場合もあります。その場合は、自治体の案内を参考にしてください。
 
 
 
(参考)
 各自治体から手配される「(1)通知カード(マイナンバーを通知するカード)」または「(2)個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」のどちらを持っている、またはどちらも持っていない場合でご参照ください。
                     
(1)通知カードとは住民のひとりひとりに個人番号を通知するものです。

券面イメージ

通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。

券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。ただし、顔写真は記載されておらず、通知カードを使用してマイナンバーの確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります。

(2)個人番号カード(マイナンバーカード)はマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。

券面イメージ

通知カード表面イメージ

通知カード裏面イメージ

プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

 
 
 
 
 
 
 
 申請書の郵送は、寄附をした年の翌年1月10日必着です。
 
 提出先
 
 〒 750-8521
 下関市南部町1番1号
 下関市総合政策部企画課
 
※ 期日に間に合わなかった場合や、記載または添付書類に不備等があった場合は、別途確定申告をする必要があります。
 
 
 
 
 
 名前や住所等に変更があった場合
 
 
 ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までの間に名前や住所等(電話番号を除く)変更があった場合は、「申請事項変更届出書」をダウンロードし必要な事項を記載して、寄附した年の翌年1月10日までに、申請書を【提出した自治体】に提出してください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 その他注意点
 ・申請書とその他の必要書類寄附をするたびに自治体に郵送する必要があります。
  例えば、同じ自治体に2回寄附をした場合は、2通の申請書と必要書類を郵送します。申告漏れは控除の対象になりませんのでご注意ください。

  ・申請書およびその他の必要書類の準備ができたら、寄附をした自治体へ郵送にて提出してください。 押印が必要な為、FAXやメールでの提出はできません。

 
 
 
 
 
 

6.【寄附金はこのように活用いたします】

  みなさまから頂いた寄附金は、平成30年度より、以下の目的で活用します。寄附の際には、次の5つの分野からひとつをお選びいください。

  1. 子どもの安全確保・健全育成等を目的とした、公園・児童施設等の環境整備のため

  2. 歴史的資源を次代へ継承することを目的とした、歴史的建造物等の保全・活用のため

  3. 二酸化炭素排出量の削減を図り、低炭素都市への転換を目的とした、環境保全のため

  4. 「ふるさとしものせき」の活性化を目的とした、魅力あるまちづくりのため

  5. 市長におまかせ

 

  7.  【下関市ふるさと起業家支援補助金について

   (下関市クラウドファンディング)

    1.目的・内容等

     社会・地域課題解決事業及び地域振興事業を市内で行う起業家などを対象に、クラウドファンディング型のふるさと納税を

     財源として補助を行うことにより起業支援を行い、本市の活力創出、経済の活性化を図ることを目的としています。

    2. 申請書提出期間

       平成30年7月9日(月)から平成30年8月20日(月)まで  午後5時(必着)

    3. 詳細について

      こちらをご参照ください。

      http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1530254079711/index.html

 

    4. 問い合わせ

      産業振興部 産業振興課

      〒750-0009
      下関市上田中町一丁目16番3号
      Tel:083-231-1265
      Fax:083-235-0910

 

 

 

  8.【平成29年度 寄附状況】

 平成29年度は、全国の皆様より6,127件、総額212,835,560円もの寄附をいただきました。いただいた寄附金は、下関市が目指す7つの将来像の実現に向け、様々な事業の財源として活用させていただきます。皆様からの下関市への温かいご支援に心よりお礼申し上げます。 

    ■ 平成29年度(H29.4~30.3)に寄付をいただいた方 (敬称略) (公表につき同意をいただいた方のみ掲載しております)

    

寄附金希望充当先

活用先

件数

金額

構成比

1.都市基盤

254

9,025,000円

4.24%

2.自然環境・生活環境

988

34,952,510円

16.42%

3.産業振興

366

11,888,300円

5.59%

4.観光振興

597

19,430,000円

9.13%

5.保健・医療・福祉

808

29,195,500円

13.72%

6.教育・文化

1,084

36,609,000円

17.20%

7.協働のまちづくり

39

1,002,000円

0.47%

8.市長におまかせ

1,991

70,733,250円

33.23%

6,127

212,835,560円

100.0%

   

寄附実績

年度

件数

金額

平成21年度

66件

2,157,010円

平成22年度

135件

2,775,000円

平成23年度

155件

7,787,000円

平成24年度

153件

5,528,614円

平成25年度

185件

5,793,000円

平成26年度 2,565件 110,478,999円
平成27年度 3,622件 154,893,684円
平成28年度 2,124件 89,983,999円
平成29年度 6,127件 212,835,560円

 

  【参考】
 
 ● 政府インターネットテレビ【22ch】
 
 ● 総務省
   ふるさと納税ページ(ふるさと納税の制度概要や税額控除シミュレーションはこちら)
 

 

 9.【お問い合わせ】

  下関市総合政策部企画課

   Tel:083-231-1911

   fax:083-232-9569

 

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