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食品営業を始められる方・食品営業をされている方へ

 

公開日:2019年4月16日


新たに食品に関する営業を始められる方へ

食品に関する営業を行うには,食品衛生法や山口県条例に基づく食品営業許可,あるいは届出が必要です。また,営業許可を受けるためには,山口県知事が定めた施設基準に合致した施設をつくることが必要です。許可の必要な業種の一例は下記のとおりです。食品に関する営業を始められる方は、どの業種になり,どのような手続きが必要か,事前に設備の配置図等を持って相談にお越し下さい。

 許可の必要な業種一例

  • 飲食関係         飲食店営業,喫茶店営業 (自動販売機含む)
  • 製造業             菓子製造業,あん類製造業,アイスクリーム類製造業,乳製品製造業,食肉製品製造業,魚肉ねり製品製造業,食品の冷凍又は冷蔵業,清涼飲料水製造業 ,氷雪製造業,みそ製造業,醤油製造業,酒類製造業,豆腐製造業,めん類製造業,そうざい製造業,かん詰又はびん詰食品製造業, 添加物製造業など
     
  • 販売業           食肉販売業,乳類販売業,魚介類販売業,氷雪販売業,魚介類せり売営業
     
  • 処理業           食肉処理業,乳処理業,集乳業,食品の放射線照射業など
  • その他           仮設営業,短期間仮設食品営業(おおむね10日間以内営業),移動営業(自動車等),行商(魚介類)など

    許可の必要な業種の申請までの手順について


1  事前相談
  施設の工事に着工する前に設計図等をお持ちになり、保健所生活衛生課食品衛生係にご相談ください。業種ごとに基準は異なります。詳しくはお問い合わせください。
 
2 申請書類の提出
  次の書類をそろえて申請してください。

  ・営業許可申請書(様式第2号(その1)(第3条関係)または様式第2号(その2)(第3条関係))

 ※許可の必要な1業種のみ申請される方は様式第2号(その1)(第3条関係)、複数業種について許可申請される方は様式第2号(その2)(第3条関係))で申請して下さい。

 ・印鑑(法人の場合は登記印:代表者印)

 ・付近の見取り図 (店舗と付近の目印となるものを記入すること)

 ・申請手数料(申請業種によって異なりますので,保健所生活衛生課食品衛生係にご確認ください。)

 ・施設ごとに食品衛生責任者の設置が必要です。資格を有する事が解る証書の写し(栄養士・調理師・製菓衛生師免許証、食品衛生責任者養成講習会修了証等)

 ・営業設備の構造を記載した図面 (調理場,作業場内の設備について詳しく記入すること)

 ・製造業種の申請をされる場合は製造方法、原材料等を説明する書面

 ・水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書の写し (水道水を使用する場合は不要)

 3  施設の確認

  申請書類を提出後、後日食品衛生監視員が施設へ伺い、施設基準に適合しているか、調査します。 

4  営業許可証の交付
  営業者の氏名、許可の有効期限、営業所の所在地、屋号、営業の種類及び種目等が記載された営業許可証が交付されます。

 

 現地調査後、営業許可証の交付までには10日間程度かかりますのでお早めに申請してください。 

 

 

  営業許可の継続申請について  

新規営業から5~6年後に継続申請が必要となります。新規で許可を受けた状態と設備が異なると,許可が出ない場合がありますので注意してください。

 

 継続申請手続きに必要な書類等

 ・営業許可申請書(様式第2号(その1)(第3条関係)または様式第2号(その2)(第3条関係))

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)
  ・水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書 (水道水を使用する場合は不要です)

 ・使用基準のある添加物を使用して食品を製造されている場合や、規格基準のある食品を製造されている場合は検査成績書

 ・申請手数料 (申請業種によって異なりますので,保健所生活衛生課食品衛生係にご確認ください。)

 

  食品営業許可の変更について  

食品営業許可を取得した後に設備,申請者氏名,申請者住所,屋号等を変更した時は速やかに変更届の手続きを行って下さい。

申請事項の変更の種類

 *(1)法人の名称,代表者の変更,申請者の婚姻等による氏名変更 

 (注意)個人から個人へ、個人から法人へ,法人から個人へ,の名義変更については,新規申請が必要です。
 

 (2)申請者の住所の変更(法人にあっては事務所の所在地)

*(3)営業所の名称,屋号又は商号の変更

*(4)業種の細目の変更 (飲食店営業の細目変更の場合は、事前にご相談下さい。)*業種の変更は、基本的に新規許可申請となります。

 (5)食品衛生管理者の変更

 (注意)食品衛生責任者の変更については(7)を参照

 (6)設備の変更 設備の大幅な変更をされた場合は,新規申請となることがあります。変更前と変更後の施設の平面図及び配置図を持って,事前に窓口まで相談にお越しください。

*上記(1),(3)及び(4)の場合は、許可証を書換交付しますので、許可証を持参して下さい。

*許可を受けた者について、相続、合併、分割があったときは、その許可を継承することができます。

 (1)~(6)の手続きに必要な書類等

 ・届出書 (様式第1号(第2条、第7条、第8条、第9条関係))

 ・営業許可証 (許可証の記載内容に変更がある場合:*上記(1),(3),(4)に該当する場合)

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 ・登記事項証明の写し(法人の場合)

(7)食品衛生責任者の変更

  (7)の手続きに必要な書類等 

  ・届出書(食品衛生責任者設置(変更)届)

  ・資格を有することが解る証書の写し(栄養士・調理師・製菓衛生師免許証、食品衛生責任者養成講習会修了証等) 

 

  食品営業許可の廃止について  

店舗を廃業したり,別の人に名義を譲った時は速やかに廃業届の手続きを行って下さい。また、譲った方に新たに許可申請が必要であることを申し伝えて下さい。

 廃業の手続きに必要な書類等

 ・届出書 (様式第1号(第2条、第7条、第8条、第9条関係))
 ・営業許可証 

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 

  届出による営業について  

営業許可に該当しない以下の業種については、営業開始届等の届出が必要です。

届出の必要な業種一例

○食品販売業(許可に基づく販売業以外,野菜販売業,そうざい販売業など),食品製造業(漬物製造,魚介類加工業など)学校病院等の施設において行う給食

申請手続きに必要な書類等

 ・おもちゃ製造等 給食 営業  開始届(様式第8号(第12条、第13条、第14条関係))
 ・ 施設又は営業所の付近の見取り図
 ・ 営業設備の配置図
 ・ 製造の方法に関する書面
 ・ 水道水以外の水を使用する場合にあっては、当該使用水の水質検査成績書の写し
 ・ 印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

  届出による営業の廃止について  

店舗を廃業したり,別の人に名義を譲った時は速やかに廃業届の手続きを行って下さい。また、譲った方に新たに届出が必要であることを申し伝えて下さい。
 

営業廃止届の手続きに必要な書類等

 ・おもちゃ製造等 給食 営業 廃止届(様式第9号(第12条、第13条、第14条関係))

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 

  届出による営業の変更について  

設備、申請者氏名,申請者住所,屋号等を変更した時は速やかに変更届の手続きを行って下さい。

 申請事項の変更の種類

 (1) 法人の名称,代表者の変更,申請者の婚姻等による氏名変更  

    注意)個人から個人へ、個人から法人へ,法人から個人へ,の名義変更については,新規申請が必要です。

 (2) 申請者の住所の変更(法人にあっては事務所の所在地)

  (3) 営業所の名称,屋号又は商号の変更

  (4)  設備の変更  

手続きに必要な書類等

 ・おもちゃ製造等 給食 営業 変更届(様式第10号(第15条関係))

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 ・登記事項証明の写し(法人の場合)

 営業設備の変更については営業設備の新・旧の配置図を、製造に係る営業を追加した場合は、製造の方法に関する書面を添付してください。
 

(注意)施設の工事に着工する前に設計図等をお持ちになり保健所生活課食品衛生係にご相談下さい。

    新たに製造されたい食品の種類、設備の変更内容によっては届出を受理できない場合があります。

その他の届出について

○フグ処理施設・・・フグを丸体から処理する場合には、フグ処理施設届出が必要です。

○臨時食品営業(バザー)・・・公的機関が主催する祭典行事、地域のお祭りや学園祭で模擬店を営業する場合は臨時食品営業届出書が必要となります。

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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