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食品営業を始められる方へ

公開日:2016年10月4日


<<新たに食品に関する営業を始められる方へ>>

 食品に関する営業を行うには、食品衛生法や山口県条例に基づく食品営業許可、あるいは届出が必要です。また、営業許可を受けるためには、山口県知事が定めた施設基準に合致した施設をつくることが必要です。予定されている営業がどの業種になり、どのような手続きが必要か、事前に設備の配置図等を持って相談にお越し下さい。

 

 【許可の必要な業種とは】

●飲食関係・・・飲食店営業、喫茶店営業 (自動販売機含む)

●製  造  業・・・菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、

          食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業、

          清涼飲料水製造業、氷雪製造業、みそ製造業、醤油製造業、酒類製造業、

          豆腐製造業、めん類製造業、そうざい製造業、

          かん詰又はびん詰食品製造業、添加物製造業など

●販  売  業・・・食肉販売業、乳類販売業、魚介類販売業、氷雪販売業、魚介類せり売営業

●処  理  業・・・食肉処理業、乳処理業、集乳業、食品の放射線照射業など

●そ  の  他・・・仮設営業、短期間仮設食品営業(おおむね10日間以内の営業)、

         移動営業(自動車等)、行商(魚介類)など

 

【申請手続きに必要な書類等】

 ・営業許可申請書 (様式第2号(その1、その2))

   ※複数の許可を申請される方は様式第2号(その2)で申請して下さい。

 ・付近の見取り図 (店舗と付近の目印となるものを記入すること)

 ・施設の設備を記載した図面 (調理場、作業場内の設備について詳しく記入すること)

 ・構造仕様書及び製品の製造方法に関する書類 (製造業種のみ)

 ・水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書の写し

 ・食品衛生責任者の有資格者であることを証する書類の写し

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 ・申請手数料 (申請業種によって異なります。)

 

 

 

<<営業許可の継続申請>>

 新規営業から5~6年後に継続申請が必要となります。新規で許可を受けた状態と設備が異なると,許可が出ない場合がありますので注意してください。

 

 【申請手続きに必要な書類等】

 ・営業許可申請書 (様式第2号(その1、その2))

 ・水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書の写し

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 ・申請手数料 (申請業種によって異なります。)

 

 

 

<<営業許可の変更について>>

 食品営業許可を取得した後に設備、申請者氏名、申請者住所、屋号等を変更した時は速やかに変更届の手続きを行って下さい。

 

 【手続きに必要な書類等】

 ・届出書 (様式第1号)

 ・営業許可証 (下記*(1)、*(3)、*(4)に該当し、許可証の記載内容に変更がある場合のみ)

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 

 【申請事項の変更の種類】

 *(1)法人の名称、代表者の変更、申請者の婚姻等による氏名変更 

   (注意)個人から個人へ、個人から法人へ、法人から個人への名義変更については、新規申請が必要です。

   (2)申請者の住所の変更 (法人にあっては事務所の所在地)

 *(3)施設の名称、屋号又は商号の変更

 *(4)業種の細目の変更 (飲食店営業の細目変更の場合は、事前にご相談下さい。)

    ※業種の変更は、基本的に新規許可申請となります。

   (5)食品衛生管理者の変更 (食品衛生責任者の変更は別様式)

   (6)設備の変更 設備の50パーセント未満の変更の場合は、変更前と変更後の設備の配置図等を持って、事前に窓口まで相談にお越しください。

   (注意)設備の50パーセント以上の変更を生じる場合は、新規許可申請の扱いとなります。

 

  ※上記(1)、(3)、(4)の場合は、許可証を書換交付しますので、許可証を持参して下さい。

  ※許可を受けた者について、相続、合併、分割があったときは、その許可を継承することができます。

  ※食品衛生責任者の設置及び変更に関する届出は様式が異なります。

 

 

 

<<営業許可の廃止について>>

 店舗を廃業したり、別の人に名義を譲った時は速やかに廃業届の手続きを行って下さい。また、譲った方に新たに許可申請が必要であることを伝えて下さい。

 

 【手続きに必要な書類等】

 ・届出書 (様式第1号)

 ・営業許可証

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 

 

 

<<届出による営業について>>

 営業許可に該当しない以下の業種については、営業開始届等の届出が必要です。

 ・おもちゃ製造等

 ・給食

 ・許可に基づく販売業以外の食品販売業 (野菜販売業、そうざい販売業など)

 ・許可に基づく製造業以外の食品製造業 (漬物製造、魚介類加工業など)

 

 【手続きに必要な書類等】

 ・「おもちゃ製造等」「給食」「営業」開始届 (様式第8号)

 ・付近の見取り図

 ・施設の設備を記載した図面

 ・構造仕様書及び製品の製造方法に関する書類 (製造業種のみ)

 ・水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書の写し

 ・食品衛生責任者の有資格者であることを証する書類の写し

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 

 

 

<<届出による営業の変更について>>

 設備、届出者氏名、届出者住所、屋号等を変更した時は速やかに変更届の手続きを行って下さい。

 

【手続きに必要な書類等】

 ・届出書 (様式第1号)

 ・印鑑 (法人の場合は登記印:代表者印)

 設備の変更については設備の配置図等を、製造に係る営業を追加した場合は、製造方法に関する書類を添付してください。

 

 

 

<<届出による営業の廃止について>>

 店舗を廃業したり、別の人に名義を譲った時は速やかに廃業届の手続きを行って下さい。また、譲った方に新たに届出が必要であることを伝えて下さい。

 

 【手続きに必要な書類等】

 ・届出書 (様式第1号)

 ・印鑑(法人の場合は登記印:代表者印)

 

 

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フグ処理施設・・・フグを丸体から処理する場合にフグ処理施設届出が必要です。

○臨時食品営業(バザー)・・・地域のお祭りや学園祭、イベントなどでの模擬店では臨時食品営業届出書が必要となります。

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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