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児童手当の申請を

公開日:2020年1月22日


 児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的
認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の
安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。


 メニュー

     1. 対象となる方
     2. 支給開始月
     3. 手当額・手当の支給
     4. 所得制限
     5. 手続きに必要な物
     6. 更新の手続き(現況届)
     7. いろいろな請求(届出)
     8. 請求先(窓口)
     9.「児童手当」と「子ども手当」の違い


  1.対象となる方

    ○受給できる方

      下関市に住所がある方で、下記の「支給対象となる児童」を養育する父母等のうち
    生計中心者の方

     ※児童手当における生計中心者とは、父母等のうち、恒常的に収入の多い方になります。
      (収入が同等の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します)

     ※父母が離婚協議中で別居している場合、児童と同居する親が受給者になることができます。
      (住民票上父母が別世帯になっていることと、離婚協議中である旨の証明が必要になります)

     ※公務員の方(独立行政法人は除く)は、勤務先から支給されます。


   ○支給対象となる児童      

      中学校修了前まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の日本国内に居住している児童
      ※海外留学の場合は、条件により支給される場合があります。


 2. 支給開始月

 
   ◆請求を行った月の翌月分から支給します。

   ◆月末の出生・転入などで月内に申請することができない場合、出生日・転出予定日
    の翌日から15日以内に
申請すれば、出生日・転出予定日を含む月の翌月から支給と
    なります。 

   ◆請求の手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けることができません。
 


 3.手当額・手当の支給

 ○手当額(月額)

0歳~3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
所得制限額以上 5,000円

  ※養育している児童で、18歳になって最初の3月31日を迎えるまでの児童のうち、
  生年月日が1番早い児童を第1子とします。


 ○手当の支給

  6月(2月分~5月分)、10月(6月分~9月分)、2月(10月分~1月分)の15日に、指定された
 請求者名義の金融機関の口座に振り込みます。金融機関口座の変更(請求者名義に限り
 ます)は、お早目にお届けください。

  なお、支払日が、土、日又は休日の場合はその前日の金融機関営業日に繰り上がります。

   ◆請求を行った時期によっては、6月・10月・2月の定時払いに間に合わないことがあります。
    間に合わない場合は、定時払いの翌月以降に随時支払いを行います。
 


 4.所得制限

  ○平成24年6月分から所得制限が適用されるようになりました。

  給与所得者の方は給与所得控除後の所得額、他の所得者の方は確定申告書の
 所得額から、一律控除8万円と下記の所得控除該当額を控除した所得額を、扶養
 人数に応じた所得制限額と照らし合わせて手当の支給額を判定します。
 

 所得制限限度額表

扶養親族等の人数  所得制限額(円)
 0人  6,220,000
 1人  6,600,000
 2人  6,980,000
 3人  7,360,000
 4人  7,740,000
 5人  8,120,000
 6人以上  扶養親族等の人数が1人増すごとに38万円加算

・扶養親族等の人数は、前年(1月~5月分の手当の場合は前々年)12月31日時点での税法上の
扶養親族等の人数です。

・対象となる所得額は、請求者本人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年)の所得です。

※老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき6万円を所得制限額に加算します。
※〔所得控除〕雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、
  寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除


 5.手続きに必要なもの
  ※マイナンバー法の施行に伴い、平成28年1月から請求の際に本人確認及び
   請求者・配偶者のマイナンバー(個人番号)の確認が必要となりました。

  ○1人目のお子さんが生まれた場合
    ◆請求者の方の健康保険証の写し(国民年金加入者・年金未加入者を除く)
    ◆請求者本人の振込口座の通帳(ゆうちょ銀行は振込用店番号・預金種別・
         口座番号が確認できるもの)等の写し
    ◆印鑑
    ◆マイナンバー(個人番号)の確認が出来るもの(マイナンバーカード・通知カード等)
    ◆本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)
    ◆その他(必要に応じて、提出していただく書類があります)

  ○2人目以降のお子さんが生まれた場合
    ◆印鑑
    ◆その他(必要に応じて、提出していただく書類があります)

  ○下関市へ転入された場合
    ◆請求者の方の健康保険証の写し(国民年金加入者・年金未加入者を除く)
    ◆請求者本人の振込口座の通帳(ゆうちょ銀行は振込用店番号・預金種別・
         口座番号が確認できるもの)等の写し
       ◆印鑑
    ◆マイナンバー(個人番号)の確認が出来るもの(マイナンバーカード・通知カード等)
    ◆本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)
    ◆その他(必要に応じて、提出していただく書類があります) 

  その他、下関市へ届出が必要な場合があります。「7.いろいろな請求(届出)」もご覧ください。


 6.更新の手続き(現況届)

    現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や
   保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するため、毎年6月中に提出していた
   だく必要があります。

   該当となる方へ、5月末に現況届(必要提出書類等)のご案内を郵送いたします。
   提出されない場合は6月分以降の手当の支給ができなくなります。
 


 7.いろいろな請求(届出)

   ○新たに児童が生まれたとき、新たに児童を養育するようになったとき(婚姻、児童の施設退所など)
     ⇒ 認定請求または、額改定認定請求

   ○他の市町村へ住所が変わったとき(受給者)
     ⇒ 受給事由消滅届

   ○他の市町村へ住所が変わったとき(児童)
     ⇒ 住所変更届および、児童の住民票の写し(世帯全員が掲載の本籍続柄等省略がないもの)

   ○受給者または児童が死亡したとき
     ⇒ 未支払児童手当請求・受給事由消滅届または、額改定届

   ○受給者が公務員になったとき
     ⇒ 受給事由消滅届

   ○受給者が公務員でなくなったとき
     ⇒ 認定請求

   ○児童を監護しなくなった、または生計を同じくしなくなったとき(離婚、児童の施設入所など)
     ⇒ 受給事由消滅届または、額改定届

   ○受給者が収監されたとき
     ⇒ 受給事由消滅届

   ○振込先の金融機関等を変更するとき
     ⇒ 金融機関変更届

                                など


 8. 請求先(窓口)

    こども家庭支援課(給付係)、各総合支所市民生活課、各支所
 


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