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下関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定しました

公開日:2019年10月18日


 下関市では、公共建築物における木材の利用促進および地産地消を推進するため「下関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を策定しました。

基本方針策定日

平成25年2月1日

【下関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針目次】
  第1 趣旨 
  第2 用語の定義
  第3 公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
  第4 下関市が整備する公共建築物等における木材の利用目標
      1 木造化の推進
      2 木質化の推進
      3 間伐材利用の促進
      4 公共工事における木材利用の推進
  第5 その他公共建築物等における木材の利用の促進に必要な事項

基本方針策定の背景

○「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行

現在日本では、戦後植林された人工林(スギ・ヒノキ等)が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響により森林の手入れが十分に行われず、森林の有する多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。

このような状況を踏まえ、国や地方公共団体が率先して、木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物に的を絞り、木造化等に取り組むことで、民間業者にも取組を促し、一般建築物への波及効果も期待でき、林業の健全な発展、森林の適正な整備等に寄与することを目的とし「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました。

○国及び山口県の基本方針の策定

上記法律に基づき、国及び山口県が公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針を策定しました。 

 

○下関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針の策定

上記法律第9条の規定に基づき、山口県基本方針に即し、下関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定しました。

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