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不妊治療費助成制度(令和2年度)

公開日:2021年3月16日


不妊治療を受けているご夫婦に対して、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。

窓口受付期間(開庁日)は、令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)です。

※治療の終了日が令和3年3月末と言われた方については、令和3年3月31日までに
    健康推進課 母子保健係(Tel:231-1447)までご相談ください。

※申請手続きは、治療終了日の属する年度内に必ず申請願います。
  令和2年度の申請期限は令和3年3月31日(水)です。

 

【お知らせ】特定不妊治療費助成制度の拡充対象者の申請受付について

令和3年1月1日以降に特定不妊治療を終了した方を対象に、所得制限の撤廃や助成額の増額などが適用となりました。

《 拡充内容 》
◆所得制限の撤廃
◆助成額の増額(1回30万円 ※ただし、治療ステージC及びFの場合は10万円)
◆1子ごと6回まで(40歳以上43歳未満は3回) 
    ※出産後、助成回数のリセットができます。妊娠12週以降の死産も含みます。
◆事実婚関係にある夫婦も対象(原則、法律婚の夫婦が対象です。)

令和3年3月16日(火)から受付を開始いたします。
なお、申請期限は令和3年3月31日(水)までとなっておりますので、ご注意ください。

※詳細については、ダウンロードファイル「下関市特定不妊治療費助成事業申請案内(令和2年度 令和3年1月1日以降に治療が終了した場合)」をご確認ください。

 

<新型コロナウイルス感染症に伴う所得要件・年齢要件の取り扱いについて>

1.所得要件について
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、本年の大幅な所得減少により、助成によらない形での不妊治療の継続が困難となることや、治療の延期により、本年5月末までの前々年度所得での申請ができず、結果的に助成対象外となることが想定されることから、時限的に次の通り取り扱うこととしましたので、申請される際はご確認ください。

 
(1)令和2年に、新型コロナウイルスの影響により所得急変が生じた場合
   「夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年度の所得)が730万円未満である場合」を満たさない場合であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象として取り扱います。※ただし、収入を確認する書類(給与明細書、賃金明細書、報酬明細書等)が必要です。

 (2)治療延期により令和2年5月末までに申請ができなかった場合
      
新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が令和2年6月以降となった場合に、前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年の所得をもって助成の対象として取り扱います。
   ただし、令和2年4月以降に治療延期したものを対象とします。

2.年齢要件の緩和について(特定不妊治療)
 
特定不妊治療への助成について、年齢要件を緩和しています。詳細は、特定不妊治療費助成制度をご覧ください。

 


 
  詳細は下記のそれぞれの制度説明をご参照下さい。

   一般不妊治療費助成制度
      特定不妊治療費助成制度 
     
 人工授精費助成制度


一般不妊治療費助成制度

 1、対象となる医療
    医療保険が適用される不妊治療  
   例)タイミング療法・男女の薬物療法・不妊検査等

 2、助成対象者
  夫又は妻が下関市内に住所を有する戸籍上のご夫婦
  夫及び妻の控除後の前年(1~5月までの申請の場合は前々年)所得の合計額が730万円 未満の方
  夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者

 3、助成内容
  1年度あたり30,000円以内、通算5年を限度に助成します。
  ただし、3年目以降は、医師の判断により治療をされた方が対象です。

 4、必要書類
  (1)下関市一般不妊治療費助成事業申請書
  (2)下関市一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書
    (3)領収書(原本) 
    (4)住民票 (続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。
  (5)戸籍本(全部事項証明)※下記に該当する場合は必要。
           住民票だけでは夫婦の確認ができない方
     例:夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
     例:2世帯以上が同一世帯となっている         など                                     
   (6)市町村が発行する夫及び妻の所得証明書(世帯票)
      (所得が「0円」の場合も必要です。)
   
※申請時期によって取得する書類の種類が異なりますので、下表をご参照ください
    

申請時期

令和2年4月~令和2年5月 令和2年6月~令和3年3月
該当書類

平成31年度市県民税所得課税証明書【世帯票】

令和2年度市県民税所得課税証明書【世帯票】


 
※(1)(2)は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロード できます。
  ※(2)については、医療機関記載の領収金額が30,000円未満の場合は、別に調剤料も請求できます。
      一般不妊治療費助成Q&Aを参照ください。
 ※他の制度(特定不妊治療費助成制度、人工授精費助成制度)と同時に申請する場合は、(4)(5)(6)の書類は
1セットの提出で構いません。 

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特定不妊治療費助成制度


 1、対象となる医療
   体外受精及び顕微授精、特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療の一部(全て医療保険適用外)

 2、助成対象者
   〈 令和2年12月31日までに終了した治療について 〉
  夫又は妻が下関市内に住所を有する法律上婚姻をしているご夫婦(治療開始時点で、婚姻関係にあることを指します。)
  治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
   
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う時限的措置もあります。 
  夫及び妻の控除後の前年(1~5月までの申請の場合は前々年)所得の合計額が730万円 未満の方
  特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方

   
〈 令和3年1月1日以降に終了した治療について 〉
  
■夫又は妻が下関市内に住所を有する夫婦又は事実婚関係にある夫婦
  ■治療期間初日における妻の年齢が43歳未満
   ※新型コロナウイルス感染拡大に伴う時限的措置もあります。
  
■特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方

 ※以下の(1)~(3)に該当する方は、令和2年4月1日以降申請できません。

 (1) 平成31年度(令和元年度)までに、すでに6回の助成を受けている方。
 (2) 1回目の申請に係る治療の開始日時点で、妻の年齢が40歳以上であった方で、平成31年度(令和元年度)までに、すでに3回以上の助成を受けている方。
 (3) 今回の申請に係る治療開始時の妻の年齢が43歳以上の方
     ※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う時限的措置もあります。
     ※助成を受けた後、出産した場合は、これまで受けた助成回数をリセットできます。

      

 ※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応
  
新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合に当てはまり、令和2年度に限った措置ですのでご注意ください。

  ◆対象者・・・治療期間初日の妻の年齢「43歳未満」とされていますが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦である場合には、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り対象者とします。
  通算回数・・・初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が、「40歳未満」であるときは、通算6回(40歳以上43歳未満3回まで)とされていますが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦である場合には、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回(41歳以上44歳未満3回まで)とします。

  3、助成内容
   下記、表をご参照ください。

〈 令和2年12月31日までに終了した治療について 〉

治療ステージ 治療内容 1回の治療に対する
助成上限額
(初回治療に限る)
1回の治療に対する
助成上限額
(2回目以降)
A 新鮮胚移植を実施 30万円 15万円
B 凍結胚移植を実施 30万円 15万円
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円 7.5万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円 15万円
E 受精できず
または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
30万円 15万円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7.5万円 7.5万円

特定不妊治療の一環として、男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(保険適用外))をされた場合、初回の治療については上限30万円、2回目以降は、1回につき上限15万円を助成します。(※治療ステージCは除きます。)
 なお、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も、助成の対象となります。


〈 令和3年1月1日以降に終了した治療について 〉

治療ステージ                  治療内容 1回の治療に対する助成上限額
   A 新鮮胚移植を実施      30万円
   B   凍結胚移植を実施      30万円
   C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施      10万円
   D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了      30万円
   E 授精できず
または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの     異常授精等により中止
     30万円
   F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が
得られないため中止
     10万円

◇特定不妊治療の一環として、男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(保険適用外)をされた場合、1回の治療につき上限30万円助成。(※治療ステージCは除きます。)
 なお、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も、助成の対象となります。

  
 ~ 通算助成回数について ~

(1)令和2年12月31日までに終了した治療については下記の厚生労働省の
通算助成回数早見表でご確認ください。

   通算助成回数早見表

(2)令和3年1月1日以降に終了した治療については、ダウンロードファイル「下関市特定不妊治療費助成事業申請案内(令和3年1月1日以降に治療が終了した場合)」の助成回数についてをご確認ください。

 

 4、必要書類
      (1)下関市特定不妊治療費助成事業申請書
      (2)下関市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
      (3)領収書(原本)
      (4)住民票 (続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。
     
 (5)戸籍謄本(全部事項証明)※下記に該当する場合は必要。
    
(ア)初めて、特定不妊治療費助成制度を申請されるご夫婦
    (イ)住民票だけでは夫婦の確認ができない方
       例:夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
       例:2世帯以上が同一世帯となっている         など
    (ウ)事実婚関係にある夫婦
    (エ)助成回数のリセット後、初めて申請をする夫婦
    (6)市町村が発行する夫及び妻の所得証明書(世帯票)  
    (所得が「0円」の場合も必要です。) ※所得要件は廃止されますが、令和3年3月31日までの間に申請する場合は必要です。
        ※申請時期によって取得する書類の種類が異なりますので、上記一般不妊治療費助成制度の表をご参照ください
   

※(1)(2)は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロードできます。
※他の制度(一般不妊治療費助成制度、人工授精費助成制度)と同時に申請する場合は、
(4)(5)(6)の書類は1セットの提出で構いません。 また、(4)(5)(6)の書類について、内容に変更がない場合は、同年度内の2回目以上の申請に限り、提出を省略できます

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 人工授精費助成制度 

 1、対象となる医療  
      人工授精(医療保険適用外)

 2、助成対象者
      夫又は妻が下関市内に住所を有する戸籍上のご夫婦
      夫及び妻の控除後の前年(1~5月までの申請の場合は前々年)所得の合計額が730万円 未満の方

 3、助成内容
  1年度30,000円以内、通算5年間助成します。


  4、必要書類
    (1)山口県不妊治療(人工授精)費助成事業申請書
    (2)山口県不妊治療(人工授精)費助成事業受診等証明書
    (3)領収書(原本)
     (4)住民票 (続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。
  (5)戸籍本(全部事項証明)※下記に該当する場合は必要。
       住民票だけでは夫婦の確認ができない方
      例:夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
      例:2世帯以上が同一世帯となっている         など
  (6) 市町村が発行する夫及び妻の所得証明書(世帯票) 
     (所得が「0円」の場合も必要です。)
    ※申請時期によって取得する書類の種類が異なりますので、上記一般不妊治療費助成制度の表をご参照ください
     


   ※(1)(2)は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロードできます。
   ※他の制度(一般不妊治療費助成制度、特定不妊治療費助成制度)と同時に申請する場合は、
     (4)(5)(6)の書類は1セットの提出で構いません。

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申請受付窓口

下関市保健部健康推進課
新下関保健センター
山陽保健センター
彦島保健センター 
菊川保健センター 
豊田保健センター   
豊浦保健センター   
豊北保健センター                    
  
南部町1番1号
秋根南町2丁目4番33号
長府松小田本町4番15号
彦島江の浦町1丁目3番9号 
菊川町大字下岡枝1480番地1
豊田町大字殿敷1918番地1
豊浦町大字川棚6166番地2 
豊北町大字滝部3140番地1 
TEL  083-231-1447
TEL  083-263-6222
TEL  083-246-3885
TEL  083-266-0111
TEL  083-287-2171
TEL  083-766-2041
TEL  083-772-4022
TEL  083-782-1962

 


 下関市の特定不妊治療費助成事業の指定医療機関

医療機関名

所在地

代表電話番号

指定する治療法   

体外受精

顕微授精

山口県済生会下関総合病院 安岡町八丁目5番1号

 083-262-2300

国立病院機構関門医療センター 長府外浦町1番1号

 083-241-1199

 
 

 

 

 

 

 

 


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