このページの本文へ移動

不妊治療費助成制度(28年度)

公開日:2016年6月13日


不妊治療を受けているご夫婦に対して、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。

窓口受付期間(開庁日)は、平成28年4月1日(金)~平成29年3月31日(金)です。


 

 
1.平成28年1月20日以降に治療終了された場合、次のとおり助成が拡充されます。

 初めて、特定不妊治療費助成事業を申請されるご夫婦へ、初回の治療に限り、助成額を15万円から30万円まで拡充(治療ステージC及びFの治療を除く)

   特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に、15万円まで助成(特定不妊治療における治療ステージCを除く)

   ※特定不妊治療費助成事業の拡充対象者は、平成28年1月20日以降に初回の特定不妊治療を終了した方になります。
      

2.平成28年4月1日から、次のとおり対象範囲、助成回数が変わります。

  対象年齢 年間助成回数 通算助成回数 通算助成期間
平成28年
3月31日まで
限度なし

年間2回

(初年度3回)

通算10回 通算5年
平成28年
4月1日から
43歳未満 限度なし

初回40歳未満 通算6回

初回43歳未満 通算3回

限度なし
 

 ※年齢はいずれも、治療開始時における年齢で判断します。
  年間助成回数に限度はありませんが、申請手続きは、治療終了日の属する年度内に必ず申請願います。

  詳細は下記のそれぞれの制度説明をご参照下さい。

  一般不妊治療費助成制度
    特定不妊治療費助成制度 
     
人工授精費助成制度


一般不妊治療費助成制度

 1、対象となる医療
    医療保険が適用される不妊治療  
   例)タイミング療法・男女の薬物療法・不妊検査等

 2、助成対象者
  夫又は妻が下関市内に住所を有する戸籍上のご夫婦
  夫及び妻の控除後の前年(1~5月までの申請の場合は前々年)所得の合計額が730万円 未満の方
  夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者

 3、助成内容
  1年度あたり30,000円以内、通算5年を限度に助成します。
  ただし、3年目以降は、医師の判断により治療をされた方が対象です。

 4、必要書類
  (1)下関市一般不妊治療費助成事業申請書
  (2)下関市一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書
    (3)領収書(原本) 
    (4)住民票 (続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。
  (5)戸籍本(全部事項証明)※下記に該当する場合は必要。
           (ア)住民票だけでは夫婦の確認ができない方
     例:夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
     例:2世帯以上が同一世帯となっている         など                                     
   (6)市町村が発行する夫及び妻の所得証明書(個人票)
      (夫婦2人分が必要です。所得が「0円」の場合も必要です。)

申請時期 平成28年4月~5月 平成28年6月~平成29年3月
書類例 平成27年度市県民税(所得)証明書 平成28年度市県民税(所得)証明書


 
※(1)(2)は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロード できます。
  ※(2)については、医療機関記載の領収金額が30,000円未満の場合は、別に調剤料も請求できます。
      一般不妊治療費助成Q&Aを参照ください。
 ※他の制度(特定不妊治療費助成制度、人工授精費助成制度)と同時に申請する場合は、(4)(5)の書類は

   1セットの提出で構いません。 

                                                                                                                                    ページ上部へ


特定不妊治療費助成制度

 1、対象となる医療
   体外受精及び顕微授精、特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療の一部(全て医療保険適用外)

 2、助成対象者
  夫又は妻が下関市内に住所を有する法律上婚姻をしているご夫婦(治療開始時点で、婚姻関係にあることを指します。)
  治療開始時の妻の年齢が42歳以下 
  夫及び妻の控除後の前年(1~5月までの申請の場合は前々年)所得の合計額が730万円 未満の方
  特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方

 ※以下の(1)~(3)に該当する方は、平成28年4月1日以降申請できません。

 (1) 平成27年度までに、すでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方。
 (2) 1回目の申請に係る治療の開始日時点で、妻の年齢が40歳以上であった方で、平成27年度までに、すでに3回以上の助成を受けている方。
 (3) 今回の申請に係る治療の開始日時点での妻の年齢が43歳以上の方
     (年齢はいずれも、治療開始時における年齢で判断します。)
 

 3、助成内容
   下記、表をご参照ください。

治療ステージ 治療内容 1回の治療に対する
助成上限額
(初回治療に限る)
1回の治療に対する
助成上限額
(2回目以降)
A 新鮮胚移植を実施 30万円 15万円
B 凍結胚移植を実施 30万円 15万円
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円 7.5万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円 15万円
E 受精できず
または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
30万円 15万円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7.5万円 7.5万円

  特定不妊治療の一環として、男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(保険適用外))をされた場合、1回の治療につき、上限15万円を助成します。(※治療ステージCは除きます。)
   なお、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も、助成の対象となります。
  
  
※通算助成回数についての詳細は、下記の厚生労働省の通算助成回数早見表でご確認ください。

   通算助成回数早見表

 4、必要書類
      (1)下関市特定不妊治療費助成事業申請書
      (2)下関市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
      (3)領収書(原本)
      (4)住民票 (続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。
     
 (5)戸籍本(全部事項証明)※下記に該当する場合は必要。
    
(ア)初めて、特定不妊治療費助成制度を申請されるご夫婦
     (イ)住民票だけでは夫婦の確認ができない方
       例:夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
       例:2世帯以上が同一世帯となっている         など
    (6)市町村が発行する夫及び妻の所得証明書(個人票)  
         (夫婦2人分が必要です。所得が「0円」の場合も必要です。)
              上記一般不妊治療費助成制度の表を参照して下さい。

  
※(1)(2)は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロードできます。
   ※他の制度(一般不妊治療費助成制度、人工授精費助成制度)と同時に申請する場合は、
     (4)(5)の書類は1セットの提出で構いません。 また、(4)(5)の書類について、内容に変更がない場合は、
    同年度内の2回目以上の申請に限り、提出を省略できます。
 

ページ上部へ


 人工授精費助成制度 

 1、対象となる医療  
      人工授精(医療保険適用外)

 2、助成対象者
      夫又は妻が下関市内に住所を有する戸籍上のご夫婦
      夫及び妻の控除後の前年(1~5月までの申請の場合は前々年)所得の合計額が730万円 未満の方

 3、助成内容
  1年度30,000円以内、通算5年間助成します。


  4、必要書類
    (1)山口県不妊治療(人工授精)費助成事業申請書
    (2)山口県不妊治療(人工授精)費助成事業受診等証明書
    (3)領収書(原本)
     (4)住民票 (続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。
  (5)戸籍本(全部事項証明)※下記に該当する場合は必要。
       (ア)住民票だけでは夫婦の確認ができない方
          例:夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
        例:2世帯以上が同一世帯となっている         など
  (6) 市町村が発行する夫及び妻の所得証明書(個人票) 
      (夫婦2人分が必要です。所得が「0円」の場合も必要です。)
      上記一般不妊治療費助成制度の表を参照して下さい。

   ※(1)(2)は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロードできます。
   ※他の制度(一般不妊治療費助成制度、特定不妊治療費助成制度)と同時に申請する場合は、
     (4)(5)の書類は1セットの提出で構いません。

ページ上部へ  


申請受付窓口

下関保健所成人保健課
新下関保健センター
山陽保健センター
彦島保健センター 
菊川保健センター 
豊田保健センター   
豊浦保健センター   
豊北保健センター                    
  
南部町1番1号
秋根南町2丁目4番33号
長府松小田本町4番15号
彦島江の浦町1丁目3番9号 
菊川町大字田部734番地1
豊田町大字殿敷1918番地1
豊浦町大字川棚6166番地2 
豊北町大字滝部3140番地1 
TEL  083-231-1446
TEL  083-263-6222
TEL  083-246-3885
TEL  083-266-0111
TEL  083-287-2171
TEL  083-766-2041
TEL  083-772-4022
TEL  083-782-1962

 


 下関市の特定不妊治療費助成事業の指定医療機関

医療機関名

所在地

代表電話番号

指定する治療法   

体外受精

顕微授精

山口県済生会下関総合病院 安岡町八丁目5番1号

 083-262-2300

国立病院機構関門医療センター 長府外浦町1番1号

 083-241-1199

 
 

 

 

 

 

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?