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受益者負担の見直し基準について
受益者負担による使用料や手数料収入は、サービスの対価として負担をいただいており、施設の維持管理費や証明書の交付等に要した経費に充てられています。
下関市では今まで、使用料等の算定を行う際の統一的な算定方法を定めた基準が無かったため、その多くが他都市や近隣の類似施設等を参考に設定されており、受益と負担の公平性の観点から適正さに関する検証がなされていない状況にありました。
そのため、受益者負担の積算根拠を明確化し、市民の皆様の理解と納得を得られる合理的な料金設定とするとともに、施設等の運営にかかる経費を見直し、効率的な運営方法を検討していくため、統一的な算定方法を定めた基準を設定する必要がありました。
このような課題に対応するため、平成24年9月に策定した下関市財政健全化プロジェクト（1期計画）において、統一的な算定基準を検討することとし、この度「受益者負担の見直し基準」を策定したものです。
※令和元年9月、使用料の減価償却費の算定における耐用年数表を更新
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