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下関市移住者新築住宅購入支援助成金のご案内

公開日:2018年5月16日


 
下関市では、市内に転入し新築住宅を購入・建設しようとする移住者の方を応援するため、下関市移住者新築住宅購入支援事業を実施します。
この制度は、市外からの移住を促進するため、市が民間住宅事業者の協力を得ながら新築住宅の購入費用の一部を負担するもので、一定の条件を満たす場合に、官民合わせて最大150万円相当を助成します。
 
 関心をお持ちの方は、下記までお問い合わせください。
 
 
 ≪問い合わせ先≫  下関市総合政策部企画課  Tel : 083-231-1911
 
   

   制度をリニューアルしました  

 ・子育て世帯を応援する制度の見直しを図り、制度を利用される移住世帯で15歳以下のお子さんがいる場合、市の補助金額の上限額が50万円から100万円に拡大しました。
 
  
 
 補助対象者
 
  下関市外に3年以上継続して居住し、下関市内に移住しようとする人。又は下関市に転入して1年以内であり、かつ転入前に市外に3年以上居住していた人。※新居へ居住開始後、2年以上居住すること。(約2年経過した時期に住居確認をいたします)
 
(注意)
住宅の購入前に、必ず新築住宅購入支援助成金を利用する旨をお申し出ください。
※ 対象者の申請は、住宅の売買契約前に限りますのでご注意ください。
 
  
  
 補助対象住宅

(1)登録された住宅事業者が下関市内に建築した住宅、または販売する住宅で、購入者(移住者)が自ら居住するもの。

(2)新築住宅であること。※中古住宅は不可。

(3)新築住宅には、住戸面積の制限を設定。

   

  登録事業者
 
下関市内に本店、支店などを有し、本事業に賛同し参加を希望する業者を登録。
※登録事業者は、助成金額の表のとおりの額の優遇措置を実施する。
 
 (注意)
※ 対象者の申請は、住宅の売買契約前に限りますのでご注意ください。
 
 《 登録事業者》 24社 
 
登録事業者名 電話番号
株式会社 安成工務店 083-252-2230
株式会社 エコビルド 083-288-1111
株式会社 アカマツ興産 083-250-7501
建和住宅 株式会社 083-253-2323
井上建設 株式会社 083-253-0333
株式会社 創和技建 083-251-6510
株式会社 エミアス 083-257-0246
株式会社 寺内建設 083-772-1932
株式会社 エストラスト 083-229-1234
株式会社 寿工務店 083-232-3300
株式会社 大翔産業 083-252-0208
株式会社 野口工務店 083-232-1800
山下建設 株式会社 083-235-6633
株式会社 下関ハウジング 083-256-5361
株式会社 レジデンス 083-250-9710
有限会社 中川建設 083-774-1686
日環特殊 株式会社 083-253-7797
株式会社 小月ホーム 083-282-0188
積水ハウス株式会社 山口支店(下関オフィス) 083-256-5001
ミサワホーム中国株式会社 山口支店 083-257-3380
株式会社 空間 083-250-5055
株式会社 Re’ HOUSE 083-242-8717
エルクホームズ株式会社
株式会社 京王
083-242-0210
083-257-4530
 
  
  助成金額
 
【下 関 市】
    
    1世帯                   30万円
    ただし、子どもが1人いる場合   60万円
         子どもが2人いる場合   80万円
            子どもが3人いる場合   100万円
       
       ※子ども:15歳以下の年齢の転入者
      
        
【登録事業者】 以下のとおりの額の優遇措置を行う。(現金支給、値引き、付属品支給等、方法は問わず)
   
    1世帯                    30万円
    ただし、子どもが1人以上いる場合 50万円   
 
    ※子ども:15歳以下の年齢の転入者    
 
 
  下関市の補助金額 登録事業者の優遇処置額

30万円の場合

30万円
60万円の場合 50万円
80万円の場合 50万円
100万円の場合 50万円
 
 
 
 事業実施スケジュール
 
・登録事業者の募集:随時登録受付
 
・補助対象者の募集:平成30年度(平成30年5月~7月)の募集予定

募集期間

募集件数

第1回 平成30年5月1日(火)~平成30年5月21日(月) 3件予定
第2回 平成30年6月1日(金)~平成30年6月21日(水) 2件予定
第3回 平成30年7月1日~平成30年7月23日(月)

   2件予定

 
※ 平成31年3月31日(日)までに住宅を建築・移転を完了し、
  完了報告書を提出できる方に限ります。
 
 
※ 平成30年度の募集は7月までの予定です。
  (募集件数に満たない場合のみ、8月以降の募集を検討します。)
 
 
 
  提出書類
 
 
 【 補助対象者(申請時) 】
・移住者新築住宅購入支援事業交付対象者認定申請書(様式第1号)
・戸籍の附票等、同一世帯全員の過去4年以上の居住地の履歴を証明する書類
・見積書等
・住宅の建築時期がわかる書類
・住宅の広さがわかる書類
・暴力団員等関係者でない旨を誓約する書類
・(必要に応じて)市長が必要と認める書類
 
 【 補助対象者(補助金申請時) 】
・移住者新築住宅購入支援事業に係る補助金申請書兼完了報告書(様式第6号)
・認定世帯員全員の住民票の写し(原本)
・建築工事請負契約書又は譲渡契約書の写し
・移住者新築住宅購入支援事業優遇措置実施証明書(様式第7号)
・住宅の配置図及び各階平面図
・土地及び建物の登記簿謄本(原本)
 (土地が借地の場合は、賃貸借契約書等、権利関係が確認できるもの)
・市税の滞納がないことを証する書類
・検査済証の写し
・認定住宅の建築等の代金の支払が完了したことを証する書類
・(必要に応じて)市長が必要と認める書類
 
 【 補助対象者(約2年経過後) 】
・現状確認書(様式第10号)
 
 【 登録事業者申請の場合 】
・移住者新築住宅購入支援事業登録申請書 
・暴力団員等関係者でない旨を誓約する書類
・登記簿謄本
・市税の滞納がないことを証する書類
・過去3年以内に、市内に新築k住宅を施工又は販売した実績が3件以上分かるもの
 (検査済証の写し等、住宅の施主、所在地、構造等がわかるもの)
・(必要に応じて)市長が必要と認める書類
 

【フラット35】(地域活性化型)と併用できます。

住宅金融支援機構の【フラット35】の借入金利から、一定期間の間、金利を年0.25%引き下げる制度です。
利用についての詳細は下記までお問い合わせください。

 ≪問い合わせ先≫  住宅金融支援機構 中国支店  Tel : 082-221-8654 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


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