平成26年度以降の家賃算定について

公開日:2014年4月1日

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 平成19年に関係法令の一部改正により、公営住宅及び改良住宅における収入超過者等の収入基準が平成21年度から引き下げられました。

 平成20年度末までに入居された方については、経過措置として平成25年度末まで改正前の基準が適用されていますが、その経過措置が平成26年3月をもって終了いたします。

 平成26年度からは以下のとおり、改正後の基準が適用されますのでご注意ください。

 1 収入基準の改正について

  (1)公営住宅

   平成25年度末まで                  平成26年度から

   政令月収200,000円(裁量世帯268,000円) → 政令月収158,000円(裁量世帯214,000円)

  (2)改良住宅

   平成25年度末まで                  平成26年度から

   政令月収137,000円(裁量世帯178,800円) → 政令月収114,000円(裁量世帯139,000円)

 

 2 改良住宅における収入超過者の割増家賃について

  (1)平成26年3月31日まで(改正前)

   政令月収137,001円~200,000円(裁量世帯178,001円~200,000円)  【割増率0.3】

        政令月収200,001円~242,000円(裁量世帯200,001円~242,000円)  【割増率0.5】

   政令月収242,001円~      (裁量世帯242,001円~)        【割増率0.8】

  (2)平成26年4月1日から(改正後)

   政令月収114,001円~158,000円(裁量世帯139,001円~158,000円)  【割増率0.3】

   政令月収158,001円~191,000円(裁量世帯158,001円~191,000円)  【割増率0.5】

   政令月収191,001円~      (裁量世帯191,001円~)        【割増率0.8】

                             ※本来家賃に上記の割増率が加算されます。

 

 3 高額所得者所得基準について

   平成25年度末まで    平成26年度から

   政令月収397,000円 → 政令月収313,000円

 

 

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  • 建設部 住宅政策課
    〒750-8521 下関市南部町1番1号
    Tel:083-231-1941
    Fax:083-233-7414