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PCB特別措置法に基づく届出について

公開日:2019年10月1日


 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)の規定により、PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品(以下「PCB廃棄物等」といいます。)を下関市内で保管し、又は所有する事業者は、下関市長への各種届出が義務付けられています。
 平成2881日の、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」等の一部改正に伴い、PCB廃棄物保管事業者だけでなく、高濃度PCB使用製品所有事業者にも届出が義務付けられたほか、各種届出にも変更等がございますのでご注意ください。

1 保管及び処分の状況の届出について
 PCB廃棄物等を下関市内で保管し、又は所有する事業者は、毎年度630日までに、前年度におけるPCB廃棄物等の保管及び処分の状況等について、下関市長へ届け出なければなりません。(様式第1号)

2 保管場所の変更届出について
 PCB廃棄物等の保管の場所等を変更した場合は、変更があってから10日以内に下関市長(変更前若しくは変更後の事業所の所在地が下関市外の場合は、その所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長へも届出が必要です。)に届け出なければなりません。(様式第2号)
 ただし、高濃度PCB廃棄物の保管場所を処理施設の事業エリアをまたいで変更する場合は、環境大臣の確認を受ける必要があります。(様式第3号)

3 処分終了の届出について
 下関市内で保管し、又は所有するPCB廃棄物等のその全てを自ら処分し、又は処分を他人に委託した日から20日以内に、下関市長へ届け出なければなりません。(様式第4号)

4 特例処分期限日に係る届出について
 従来より計画的に処分委託の手続きを進めてきた者については、PCB廃棄物等を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であるとして、下関市長に届出を行うことで、特例処分期限日(下表「高濃度PCB廃棄物の種類と処分期限」参照)までにPCB廃棄物等を自ら処分し、又は処分を他人に委託すればよいこととされています。
 下関市内で保管し、又は使用するPCB廃棄物等について、特例処分期限日に係る届出を行うときは、処分期間の末日までの間に、下関市長に届け出なければなりません。(様式第5号)
 また、当該届出事項に変更があった場合は、10日以内に届け出なければなりません。(様式第6号)

表「高濃度PCB廃棄物の種類と処分期限」

※廃PCB等とは、高濃度PCB廃棄物のうち、PCB原液又はPCBを含む油が廃棄物となったもの及びこれらの保管容器が廃棄物となったものをいいます。

5 承継の届出について
PCB廃棄物の保管事業者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業を承継した法人は、その保管事業者の地位を承継するものとされています。
 保管事業者の地位を承継したものは、その承継があった日から30日以内に、下関市長に届け出なければなりません。(様式第7号)

6 譲受けの届出について
 PCB廃棄物等の譲り渡し及び譲り受けは原則禁止されていますが、法律に定められている特例により譲り受けた者は、譲り受けた日から30日以内に、下関市長に届け出なければなりません。(様式第8号)
 

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