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下関市立就学前施設の整備基本計画(後期計画)

公開日:2020年3月25日


平成248月に子ども・子育て関連3法が公布され、平成27年度から新しい子ども・子育て支援制度が全国的に開始されたことで、今、わが国の乳幼児期における教育・保育、子育て支援のあり方は大きな転換期を迎えています。

 本市においても、人格形成の基礎を培う大切な乳幼児期の教育・保育を進めていくにあたっては、これに携わる市内すべての公・私立の幼稚園、保育園及び認定こども園が、ともにより質の高い教育・保育の提供を実践し、子どもたちの豊かな人間性や社会性をはぐくむことのできる魅力ある下関市の教育・保育を実現していかなければなりません。

 また、次代の下関市を担う子どもたちが健やかに成長できるまちづくりを目指し、「下関市子ども・子育て支援事業計画」に基づく様々な施策を展開していくためにも、市立就学前施設の適切な環境、体制を整備していくことが不可欠なものとなっています。
 

 本市では、平成273月に下関市立就学前施設の整備基本計画(前期計画)を策定し、市立の就学前施設の整備を進めてまいりましたが、この度、上位計画である下関市子ども・子育て支援事業計画の見直しに合わせて、下関市立就学前施設の整備基本計画(後期計画)を策定いたしましたので、公表いたします。

 

計画の位置付け

 

本計画は、「市立幼稚園・保育園の連携及び幼保一元化推進の基本方針」、「下関市立幼稚園の適正規模・適正配置に関する基本方針」及び「保育環境適正化推進基本方針」を具現化するための基本計画となるものです。

 また、「第2次下関市総合計画」、「下関市子ども・子育て支援事業計画」の下位計画と位置付け、その他の関連計画との連携、整合を図ります。

 

計画期間

 

本計画の期間は、平成27年度から令和6年度までの10年間とします。

 また、令和元年度までを第1期計画期間(前期計画)、令和2年度から令和6年度までを第2期計画期間(後期計画)とします。

 なお、後期計画は、令和元年10月から開始された「幼児教育・保育の無償化」の影響を踏まえて、令和4年度に見直しを検討することとしています。

 

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