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令和3年度下関市スマートハウス普及促進補助金について

公開日:2021年8月11日


予算の残り状況(令和3年8月11日9時更新)

全てのシステムの受付は終了しました。

※補助金に関するお問い合わせは、エネルギー政策係(083-252-7116)まで

・燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電システム…

〇:余裕があります

△:予算の残りが少なくなっています

✕:終了しました

※予算の範囲を超えた場合は同日に受付したもので抽選を行い、補助金交付者を決定します。抽選は申請者ご本人様に指定の日時に来課していただき行う予定ですが、都合により来課できない場合は職員が代行して抽選を行います。ご了承ください。

 次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進するため、住宅に燃料電池コージェネレーションシステム定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム又は電気自動車等充給電システムの設置に要する費用の一部を補助します。

○補助金額 

 1 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) ※既築住宅のみ対象

   機器本体額の1/5(上限 80,000円)

 2 定置用リチウムイオン蓄電システム

   次に掲げる額のうちいずれか少ない額。ただし、上限200,000円。

   (ア)補助対象経費の1/5

   (イ)当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量1kWhにつき20,000円を乗じた額   

 3 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

   機器本体額の1/5(上限 20,000円)

 4 電気自動車等充給電システム(V2H)

   機器本体額の1/5(上限 50,000円)

 ○対象機器

 1 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

   新品で、都市ガス又はLPガスを燃料として使用し、発電・排熱利用を行うシステムであること

   定格運転時において、0.5キロワットから1.5キロワットまでの発電出力があること

   既築住宅に設置するシステムであること

 2 定置用リチウムイオン蓄電システム

   新品で、国が実施する定置用リチウムイオン蓄電システム導入支援に係る補助事業を行う者が指定するもの

   太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること

 3 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

   新品で、ECHONET Lite規格適合性認証を取得しているもの

   空調、照明等の電力使用量を計測し、及びその情報を蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること

   1以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能を有していること

 4 電気自動車等充給電システム(V2H)

   新品で、国が実施する電気自動車等充給電システム(V2H)導入支援に係る補助事業を行う者が指定するもの

   電気自動車等と住宅との間で電力を相互に供給することができるシステムであること

   太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること

        ※それぞれの指定機器は下記のリンク先からご確認ください。

 ○対象者

 1 市民又は市民となる予定である者

 2 対象システムは、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること

 3 市税の滞納がないこと

 4 対象システムの設置工事着工前であること  

  ○申請受付期間

 令和3年4月12日から令和4年2月28日

 予算の範囲内で先着順。予算がなくなり次第受付終了。

 申込方法

 申請書に必要な書類を添えて、持参もしくは書留・簡易書留などの配達記録が確認できる郵送方法により、環境政策課(〒751-0847 下関市古屋町一丁目18-1)へ。

 令和3年度からエネファームは既築住宅に設置したもののみ補助対象になります。
 令和3年度から国の手続における押印廃止の方針を踏まえ、一部申請書類への押印を廃止しました。押印の代わりに署名が必要な書類がありますのでご注意ください。


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