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平成31年(2019年)度下関市スマートハウス普及促進補助金について

公開日:2019年7月19日


  

燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の補助金の受付は終了しました。

電気自動車等充給電システム(V2H)については引き続き受付中です。(令和元年5月8日)

 

 次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進するため、住宅に燃料電池コージェネレーションシステム定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム又は電気自動車等充給電システムの設置に要する費用の一部を補助します。

○補助金額

 1 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

   機器本体額の1/5(ただし、新築住宅にあたっては上限 50,000円、既築住宅にあっては上限 80,000円)

 2 定置用リチウムイオン蓄電システム

   機器本体額の1/5(上限 200,000円)

 3 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

   機器本体額の1/5(上限 20,000円)

 4 電気自動車等充給電システム(V2H)

   機器本体額の1/5(上限 50,000円)

 ○対象機器

 1 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

   新品で、「一般社団法人燃料電池普及促進協会」が指定するもの

 2 定置用リチウムイオン蓄電システム

   新品で、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が指定するもの

   太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること

 3 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

   新品で、ECHONET Lite規格適合性認証を取得しているもの

   空調、照明等の電力使用量を計測し、及びその情報を蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること

   1以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能を有していること

 4 電気自動車等充給電システム(V2H)

   新品で、「一般社団法人次世代自動車振興センター」が指定するもの

   電気自動車等と住宅との間で電力を相互に供給することができるシステムであること

   太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること

        ※それぞれの指定機器は下記のリンク先からご確認ください。

 ○対象者

 1 市民又は市民となる予定である者

 2 対象システムは、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること

 3 市税の滞納がないこと

 4 対象システムの設置工事着工前であること  

  ○申請受付期間

 平成31年(2019年)4月8日から平成32年(2020年)2月28日

 予算の範囲内で先着順。予算がなくなり次第受付終了。

 補助対象システム、補助上限金額、補助要件の内容を平成30年度から一部変更していますのでご注意ください


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