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下関市立学校適正規模・適正配置基本計画(第2期計画期間:平成27年度~平成31年度)を策定しました

公開日:2015年9月11日


 教育委員会では、少子化等に伴い学校の小規模化が進む中、将来にわたって義務教育の教育水準の維持・向上を図り、子どもたち一人ひとりの「生き抜く力」を育てることができる、よりよい教育環境を提供することを目的に、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画(第2期計画期間:平成27年度~平成31年度)を策定しました。

 本計画では、教育委員会が望ましいと考える学校統合の学校の組み合わせなどを、12の統合モデルとして示し、同時に、学校統合は保護者や地域住民の理解と合意に基づいて実施するものとし、その実施手順を示しています。

 計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間ですが、国の教育制度改革や県の学級編成基準の見直し、宅地造成や集合住宅の建設に伴う児童生徒数の大幅な増加など、特段の事由がある場合には、計画期間の途中に見直しを行い、その一部又は全部を改定することがあります。
 なお、計画期間の中間年度にあたる平成29年度には、最新の人口データ等を基に、児童生徒数の将来推計を行い、計画見直しの必要性を検討します。
 

 

適正規模・適正配置の必要性と計画策定の趣旨【計画より抜粋】

 学校の適正規模・適正配置を考える上では、第一に学校の果たす役割を再確認する必要があります。義務教育を行う小中学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としています。このため、学校では、単に知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要です。
 そのためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、バランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましく、一定の学校規模を確保することが必要と考えています。こうした教育的な観点を踏まえ、市立小中学校の適正規模・適正配置について、基本的な考え方や具体的な方策を示し、その取組を円滑に進めるため、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定します。
 同時に、学校は地域コミュニティの核としての性格を有し、地域によっては防災拠点や文化・スポーツ活動拠点などの側面を持っており、学校の適正規模・適正配置は、保護者や地域住民の理解と合意に基づいて実施することが重要です。
 このため、学校の適正規模・適正配置の実施手順を示し、その検討や取組において、保護者や地域住民の意向が反映されるとともに、保護者や地域住民、行政が一体となって取り組んでいくため、本計画を策定します。

 

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