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平成30年4月からの公私立保育園・こども園(2,3号認定)の園児を募集します!

公開日:2017年9月25日


対象

〇保育園及び認定こども園(保育園タイプ)へ入園するためには、対象児童の保護者が次のいずれかに該当している必要があります。
 
(1) 家庭外(内)で仕事をしている。【月52時間以上(原則、勤務日数…月13日以上かつ勤務時間…日4時間以上)】
※勤務時間が月120時間未満の場合は、保育短時間認定となります。保育料も異なりますので、ご注意ください。
(2) 妊娠・出産(出産月と前後2ヶ月)
(3) 保護者の長期疾病又は障害
(4) 同居親族の介護・看護や長期入院している親族の入院付添
(5) 火災・風水害・地震などの災害の復旧
(6) 求職活動や起業準備
(7) 学校や、職業訓練校などの就学
(8) 虐待や、DVのおそれがあること
(9) 市長が認める(1)から(8)までに類する状態にある場合

受付期間等

〇受付期間について
    申込受付期間            平成29年10月10日(火)~平成29年11月10日(金)               
  追加募集(第1回目)  平成29年11月13日(月)~平成29年12月 8日(金)  
    追加募集(第2回目)  平成29年12月11日(月)~平成30年 1月31日(水)
    求職活動を理由とする方  上記期間中随時受付(利用調整は追加募集2回目の方とあわせて行います)
  ※入園期間は2ヶ月
    必要書類を揃えて期間内に第一希望の施設へ提出していただきます。記載内容、添付書類に不備があった場合受付ができませんのでご注意ください。
    なお、中央こども園を希望する方は大坪保育園、千草保育園、高尾保育園のいずれかで書類を提出していただきます。
〇「子どものための教育・保育給付支給認定結果通知書」の交付について
  各施設から提出のあった申請書について審査を行い支給認定結果通知書の交付を行います。
〇利用調整と入園決定の通知について
  保育園及び認定こども園(保育園タイプ)を希望し、第一希望の園が定員を超え、入園が困難な場合は第二希望、第三希望の園において調整を行います。入園が決定した園については通知の発送をもってお知らせします。また入園が困難な場合は、第一希望の園にて待機とさせていただき通知を送付します。
〇支給認定結果通知書、入所決定通知書及び保育料決定通知書の交付時期について

 平成29年度4月の利用に向けた認定事務については、それぞれ以下のとおり通知します。       

 
支給認定結果通知書及び入所決定通知書※
保育料決定通知書
申込期間       (H2911月10日まで)
1月下旬
4月上旬
追加募集 1回目  (H2912月8日まで)
2月上旬
4月上旬
追加募集 2回目  (H301月31日まで)
2月下旬
4月上旬
求職活動を理由とする方(H29年 1月31日まで)
2月下旬
4月上旬
※こども園の場合は「利用施設・事業調整結果通知書」

必要書類等

《すべての方が必要となる書類》

〇子どものための教育・保育給付支給認定申請書(黄色)

 ※9月25日(月)より各施設(保育園または認定こども園)にて配布予定です。

〇保育の利用を必要とする理由を証明する書類(下記一覧を参照)

入園理由
添付書類
入園期間
就労
【1】勤務・内職(予定)証明書、時間不定勤務の方はシフト表等
※育児休暇(産休)明けの方は上記証明書(復帰日記載)が必要。
 育児休業明けの予約申込が可能な園もあります。
就労期間
(最長卒園まで)
就労予定
自営業
(協力者含)
農・漁業従事者
【2】勤務・内職(予定)証明書(自営業、農・漁業用)
※中心者の場合は経営、農・漁業の事実が確認できる書類が必要。確認ができない場合【3】民生児童委員調査書をあわせて提出していただきます。 
就労期間
(最長卒園まで)
妊娠・出産
母子健康手帳(表紙及び分娩予定日のあるページ)の写し、又は出産(予定)証明書
出産月と
その前後2ヶ月
長期疾病等
医師の診断書(家庭での保育不可又は入院期間の記載が必要。)
回復するまでの期間
同居親族の介護
親族の長期入院
【3】民生児童委員調査書(介護の実態を記入したもの)
介護対象者の医師の診断書(入院付添の場合は、付添必要が明記されていること。)
回復するまでの期間
 求職活動
2ヶ月
       
在学証明書及びカリキュラム
就学期間の終了まで

※上記の証明等については、父母それぞれについて必要です。また、同居の祖父母等についても、必ず世帯員欄に明記し、60歳未満の祖父母については、父母同様、保育が必要な証明書類(勤務証明等)を添付してください。添付がない場合、利用調整の際に優先順位が下がります。

《該当する場合は必要となる書類》

〇平成29年度市・県民税所得課税証明書
…4月~8月の期間保育所等を利用する方で
平成29年1月2日以降に下関市に転入してきた方、単身赴任等で住民票が下関市外にある方

〇障害者手帳等
…下記のいずれかをお持ちの場合、要保護者等世帯に該当し、保育料が安くなることがあります(市民税所得割額77,101円未満の世帯)。等級は問いません。
 交付日、有効期限の確認できるページの写しを添付してください。

  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者手帳
  • 療育手帳
  • 特別児童扶養手当受給証書
  • 障害基礎年金証書

〇転入に関する誓約書
…市外から下関市への転入を予定している方

※住所地の住民票の写し(世帯全員の記載があるもの。本籍地の記載は不要)をあわせて提出していただきます。

〇勤務証明書の提出に関する誓約書
…やむを得ない理由により期日までに勤務証明書を提出できない方
※労働契約の更新等の都合で4月に近づかないと勤務証明書が出せない方が対象となります。現時点での勤務状況が確認できるものや、勤務の予定について確認できる書類もあわせて提出していただきます。
 なお、期限内に証明が提出できない場合や、4月の勤務状況が申請時と大きく異なるような場合、入所を取り消す場合があります。

〇育児休業明け保育施設入所予約事業
…予約事業実施園での利用を希望する方

【参考】育児休業明け保育施設入所予約事業について

〇生計同一に関する申立書
 ※市外の学校に通うなど、住民票上は別住所になっていても対象園児と同様に保護者に扶養され、生計を同一にする子・子どもがいる場合、年齢に関係なく保育料の軽減を受けられることがあります。状況の確認をさせていただきますので、下記の書類を提出してください。

  • 市外に住む子・子どもの住民票の写し(世帯全員の記載、世帯主からの続柄の記載があるもの) 
  • 別居の理由が確認できるもの(学生の場合は在学証明書もしくは学生証の写し)

 

保育料

4月~8月の保育料は平成29年度市民税額によって決定します。そのため、平成28年分の収入の状況に応じた負担になります。

※保育料は同一生計を営む父母等扶養義務者の市民税額や児童の年齢、保育希望時間等によって決定します。市民税額による認定のため、源泉徴収票は不要です。また、同世帯に在宅障害児(者)がいる場合、障害者手帳の写しを添付すれば保育料が変更になる場合(D6階層以下)があります。

決定された保育料については保育料決定通知書を送付し、通知します。保育料は毎月、期日までに納付してください。

※平成29年1月1日時点の居住地が下関市以外の方は市民税額の確認ができないため、「平成29年度市県民税の所得課税証明書」が必要です。平成29年1月1日時点に住んでいた市町村において取得し、提出してください。 

【参考】平成29年度下関市の保育料

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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