このページの本文へ移動

マイナンバー制度開始後の介護保険に関する手続きについて

公開日:2016年3月28日


本人確認書類について

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。介護保険事務においてもマイナンバーを取り扱うこととなっており、各種申請業務においてマイナンバーを記載していただくこととなります。

申請の際には、
「被保険者本人のマイナンバーを確認できる書類(番号確認)」
「被保険者本人又は代理人の身元を確認できる書類(身元確認)」
が必要になります。

【番号確認の例】
本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人のマイナンバーが記載された住民票の写し等

※個人番号カードは身元確認書類にもなります。 

【身元確認の例】 

●1点で身元確認ができる書類
個人番号カード、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、介護支援専門員証、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード(写真付きのもの)、特別永住者証明書(写真付きのもの)等
●2点で身元確認ができる書類
介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証、写真なし住民基本台帳カード、国民年金手帳等


マイナンバーの記載及び本人確認が必要な主な手続に係る申請書・届出書

【賦課徴収に関する申請書】

・介護保険異動届(様式第1号)
・介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)
・介護保険被保険者証等交付申請書(様式第3号)
・介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)
・介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第40号) 

【要介護認定・要支援認定に関する申請書】

・介護保険要介護認定・要支援認定申請書(様式第5号) ※コピー使用厳禁

【介護保険給付に関する申請書】

・介護保険負担割合証再交付申請書(様式第15号の2)
・介護保険負担割合情報提供申請書(様式第15号の3)
・居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第16号)
・介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第16号の2)
・介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第34号)
・介護保険基準収入額適用申請書(様式第35号の2)
・介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第51号)
・介護保険負担限度額認定申請書(様式第54号)
・介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第57号)
・介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第62号)
 

申請書等のダウンロードは、マイナンバー制度開始後の介護保険の申請書等のページをご覧ください。

                

代理人による手続の場合

代理人による手続の場合は、

  • 代理権(法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状)
  • 被保険者本人のマイナンバー(被保険者本人の個人番号カード、通知カード(写しでも可))
  • 代理人の身元(代理人の個人番号カード、運転免許証、介護支援専門員証等)

の3つを確認する必要があります。個人番号カード(写し(両面)でも可)又は通知カード(写しでも可)を代理人に渡してください。
※郵送での手続の場合、上記の書類は写しを郵送してください。(戸籍謄本や委任状等の代理権確認書類は原本)

                

使者による手続の場合

使者(本人に代わって提出のみ行う者)による手続の場合は、

  • 被保険者本人のマイナンバー(被保険者本人の個人番号カードの写し、通知カードの写し)  
  • 被保険者本人の身元(被保険者本人の個人番号カードの写し、運転免許証の写し等)

の2つを確認する必要があります。個人番号カード(両面)の写し又は通知カードの写し及び身元確認書類の写しを使者に渡してください。
※個人番号カード(両面)の写しを使者に渡す場合は、他の身元確認書類の写しは不要です。
※郵送での手続の場合、上記の書類は写しを郵送してください。

                                       

関連通知

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?