行財政運営と改革の基本方針

公開日:2017年7月11日

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 本市は、高齢化に伴う社会保障関連経費などが増加する一方、労働人口の減少による市税の減少などにより、それに見合う歳入を確保できていないことから、財政調整基金をはじめとした基金の取崩しを余儀なくされており、非常に厳しい財政状況となっています。
 こうした状況を根本的に変えていくため、「行財政運営と改革の基本方針」を定め、行財政改革推進会議(愛称:下関せんたく会議)を設置しました。

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