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土壌汚染対策法について

公開日:2016年11月9日


お知らせ

 平成28年3月24日公布(平成29年4月1日施行)の法改正により、「クロロエチレン」が第一種特定有害物質に指定されました。基準値は、下表のとおりです。

土壌溶出量基準 0.002 mg/L以下
土壌含有量基準
地下水基準 0.002 mg/L以下
第二溶出量基準 0.02 mg/L以下

 

 詳細はこちらの資料をご覧ください。

 

土壌汚染対策法とは

 土壌汚染対策法(以下、「法」という。)は、特定有害物質による土壌汚染状況の把握と健康被害を防止することを目的とした法律です。

 一定の規模の土地の掘削、汚染土壌の除去、汚染土壌の搬出等に際しては、法に基づく届出や規制がかかる場合があります。ご不明な点があれば環境政策課環境保全係(TEL:083-252-7151)までご相談ください。

 

土壌汚染対策法の手続き

一定の規模以上の土地の形質の変更を行う場合

 法第4条の規定により、下関市内で3,000㎡以上の土地の形質の変更を行う場合は、工事着工の30日前までに市長に届出なければなりません。詳細はこちら。

自主調査により土壌汚染をみつけた場合

 法第14条の規定により、要措置区域又は形質変更時要届出区域への指定を申請することが可能です。
 申請を希望される場合は、事前に環境政策課までご相談ください。

水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合

 法第3条の規定により、有害物質使用特定施設の使用を廃止した際は、土壌汚染状況調査の義務が生じます。

 

要措置区域又は形質変更時要届出区域の指定について

 法第6条及び第11条の規定により、汚染土壌の状況や健康被害のおそれによって、市長が要措置区域又は形質変更時要届出区域へ指定をします。

 現在の指定状況は以下のとおりです。(平成28年6月21日現在)

要措置区域

 現在、要措置区域に指定されている区域はありません。 

形質変更時要届出区域 

整理番号 指定番号 指定年月日 区域の所在地 区域の面積 指定基準に適合しない特定有害物質
整-23-1 形第23-1号 H24.1.31

下関市彦島弟子侍町
三丁目1440番1の一部

1204.9㎡ 鉛及びその化合物
整-24-1 形第24-1号 H25.1.16 下関市竹崎町四丁目
1番68の一部
2424.5㎡

鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物

整-25-1 形第25-1号 H25.7.24 下関市筋ヶ浜町
782番5の一部
299.5㎡ シアン化合物
六価クロム化合物
鉛及びその化合物
整-26-1 形第26-1号 H26.6.16 下関市長府扇町
8番8号
4322㎡ ふっ素及びその化合物
整-26-2 形第26-2号 H27.1.21 下関市後田町
一丁目186番1号
1280.5㎡ 鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物

 ※詳細はページ下部の「ダウンロード」参照

 

様式

 各種様式についてはこちら

 

関連ページへのリンク

 ・土壌汚染対策法について(環境省)

 ・土壌汚染対策法について(山口県)

 

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