このページの本文へ移動

平成29年度下関市の保育料について

公開日:2017年4月11日


保育料の計算方法

 保育料は対象となる子どもの認定区分(1・2・3号認定)と保育必要量(標準・短時間)、年度初めの年齢別に、扶養義務者の市民税所得割額(合算額)を元に算出します。※住宅借入金等特別控除、寄付金控除、配当金控除等を受けている場合は、控除前の額を元に算出します。
 算定の対象となる扶養義務者は原則父母ですが、父母の所得が38万円を下回る等家計の主宰者が別にいるとみなされるような場合は同居している親族(祖父母・曽祖父母等)の税額も合わせて保育料を算出します。

 4月分から8月分までの保育料は平成28年度市民税所得割額(平成27年1月~12月の収入・所得)を元に、9月分から3月分までは平成29年度市民税所得割額(平成28年1月~12月の収入・所得)を元に算出します。

該当年度

  詳しい税額につきましては税額決定通知書(毎年6月頃に勤務先もしくは市から送付)や市・県民税所得・課税証明書等でご確認ください(源泉徴収票には市民税所得割額の記載がありませんのでご注意ください)。

市民税所得割の確認方法(特別徴収)

市民税所得割額の確認方法(納税通知書)

 なお、保育料算出において必要となる市民税額が確認できない場合、最高階層(D14)の保育料が賦課されます。次表に掲げる必要書類の提出や、申告の手続きを忘れずに行ってください。

対象となる方 必要な書類

4月から8月までの期間保育所等を利用する方のうち、
平成28年1月1日時点で下関市以外の市町村に住民登録があった方

平成28年度市・県民税所得課税証明書

9月から3月までの期間保育所等を利用する方のうち、
平成29年1月1日時点で下関市以外の市町村に住民登録があった方

平成29年度市・県民税所得課税証明書

(平成29年6月頃から取得可)

※下関市に住民登録があった方でも、住民税の申告をされていない方については市・県民税の申告をお願いすることがあります。下関市役所市民税課で対象となる年度の市・県民税の申告手続きを行ってください。
※配偶者の一方が税法上の扶養に入っていることが確認できる場合は、上記の証明等を省略することができます。
※市町村によって税証明の内容・取得方法等は異なります。詳しくは申請先の税担当課へお問合せください。 
※保護者が海外に居住している、またはしていた等の理由で必要な年度の市民税額が確認できない方については、対象となる年間の収入・所得額を確認できる書類を提出いただき、そちらを元に市民税額、保育料を算出します。

【参考】個人の市・県民税について(市民税課)

 

 保育料の変更

 年度の途中に世帯状況や課税額に変更があった場合、保育料も変わることがあります。変更があった場合はこども育成課まで速やかにご連絡ください。
 また、公立・私立の違いによって保育料は変わらない(一部の私立幼稚園を除く)ので転園等で保育料が変わることはありませんが、認定区分(1・2号)や保育必要量(標準時間・短時間)の変更によって保育料が変わることがあります。
 なお、年度途中で子どもが3歳となり、認定区分が3号認定から2号認定へと変更された場合、保育料は変わらないのでご注意ください。

 

保育料の軽減・減免について

 多子世帯や要保護者等世帯は保育料が軽減されることがあります。兄姉の年齢、人数や世帯の状況、階層区分、認定区分によって軽減率は異なります。詳しくは別紙 下関の保育料 をご覧ください 軽減に対して申請は必要ありませんが、世帯状況の確認のため必要な書類の提出をお願いすることがあります。

 また、要保護者等世帯(ひとり親世帯、障害者・障害児のいる世帯)については、市民税所得割課税額が77,101円を下回る世帯の保育料額を低く設定しています。

世帯の状況 手続き・提出書類
ひとり親世帯(離婚等)

・児童扶養手当の受給申請※

ひとり親世帯(配偶者の死亡) ・遺族年金証書の写し

障害者・障害児のいる世帯
※右記いずれかの書類の写しを提出してください

・身体障害者手帳
・精神障害者手帳
・療育手帳
・特別児童扶養手当受給証書
・障害基礎年金証書

 ※児童扶養手当の受給申請をしない場合はこども育成課にご相談ください。
【参考】児童扶養手当の給付

 災害等やむを得ない理由により保育料の支払いが困難となった場合、保育料の減免申請ができます。詳しくはこども育成課までお問合せ・ご相談ください。

 

保育料の納付について

 保育料の納付は口座振替を原則としています。各保育所や市役所、各支所、金融機関等に置いてあります口座振替依頼書に必要事項をご記入の上、利用される金融機関に提出してください。手続が済んだことの確認ができた翌月分の保育料から引き落としが開始されます。
 なお、これまで口座振替の手続をしていない子どもで、年度等の切り替えや世帯状況等の変更で保育料がかかるようになった場合や、新しく入園する子どもについては改めて口座の登録が必要となります。

 当月分の保育料が毎月末(月末日が土日祝日等であれば翌金融機関営業日)に引き落とされます。何らかの理由で引き落としができなかった場合は、翌月中旬頃に園から配布される納付書での納付をお願いいたします。なお、翌月20日までに納付が確認できない場合には、市から督促状が送付され、納付額に督促手数料が加算されます。

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?