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平成29年度 就学援助制度のご案内

公開日:2017年3月2日


下関市では経済的な理由により就学が困難なご家庭に対して、学校で必要な費用の一部を援助する制度を設けています。 

1.援助の対象者及び必要な添付書類

  下関市立小学校・中学校及び県立下関中等教育学校(前期課程)に在籍する児童・生徒の保護者で、下記のいずれかに該当する方が対象となります。
  申請には、該当する項目を証明するための書類が必要です。

対象者 必要な書類
(1)生活保護を受けていたが、最近停止又は廃止となった方
  • 生活保護の停止・廃止決定通知書の写し
  • 生計を共にする方(原則として住民票の世帯)全員の所得を証明するもの
(2)国民年金の掛金が免除されている方
  • 免除通知書の写し(20歳以上の世帯員全員分)
  • 生計を共にする方(原則として住民票の世帯)全員の所得を証明するもの
(3)国民健康保険料が減免されている方
  • 減免通知書の写し
  • 生計を共にする方(原則として住民票の世帯)全員の所得を証明するもの

(4)児童扶養手当(※1)を受給している方

  • 児童扶養手当証書の写し
  • 生計を共にする方(原則として住民票の世帯)全員の所得を証明するもの
(5)生活保護を受けていないが、援助を必要とする経済状況にある方
  • 生計を共にする方(原則として住民票の世帯)全員の所得を証明するもの

 ※1 児童扶養手当とは、父母の離婚などによるひとり親家庭等に対し、生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

2.援助の対象となる費目

  (1)学用品費
  (2)給食費
  (3)新入学用品費(4月1日認定の新1年生のみ)
  (4)修学旅行費
  (5)校外活動費
  (6)通学費(通学距離が、小学校4キロ、中学校6キロ以上ある場合で、通学定期券代を支給。  ただし、校区外通学者は対象外です。)
  (7)医療費(学校の健診等で治療の指示があった学校病)(※2、※3)

 ※2 受診時に医療券が必要です。事前に必ず保健室の先生にご相談ください。
 ※3 学校病とはトラコーマ・結膜炎・白癬・疥癬・膿痂疹・中耳炎・慢性副鼻腔炎・アデノイド・う歯・寄生虫(該当にならない場合がありますのでご注意ください)です。
 ※県立下関中等教育学校前期課程に在学の方は、(1)(3)(4)(5)のみ対象となります。
 ※援助対象児童生徒の給食回数や校外活動・修学旅行の出欠状況等は、学校からの報告に基づき支給いたします。

3.支給階層区分

  認定者の世帯および生計を共にする方の所得が、生活保護基準額の何倍になるかによって、以下の5つの段階に区分します。
  各費目ごとに区分に応じた支給率を乗じた金額を支給します。
  なお、修学旅行費、通学費及び医療費の支給率は、全区分100%です。

区分 所得の範囲 支給率
第1区分 世帯の所得が生活保護基準額の0倍~0.5倍未満

新入学用品費 150%

その他の支給費目 100%

第2区分 世帯の所得が生活保護基準額の0.5倍以上~1.0倍未満 100%
第3区分 世帯の所得が生活保護基準額の1.0倍以上~1.1倍未満 80%
第4区分 世帯の所得が生活保護基準額の1.1倍以上~1.2倍未満 65%
第5区分 世帯の所得が生活保護基準額の1.2倍以上~1.3倍未満 50%

 4.申請方法

 申込みを希望される方は、下記により添付書類等を申請場所へご持参ください。   

 【申請期間】
   平成29年4月17日(月)~4月28日(金) (土・日曜日、祝日を除く)
   ただし、4月23日(日)は下関市役所本庁舎本館1階の会場のみ受付を行います。

  ※ 例年、初日は非常に混み合い、大変長い時間お待ちいただいています。2日目以降は比較的空いています。できる限り初日は避けていただきますようご協力をお願いします。


 【受付時間】

  午前9時00分から午後5時00分まで

                  
 【申請場所】
   市役所本庁舎本館1階または菊川・豊田・豊浦・豊北教育支所
   4月23日(日)は市役所本庁舎本館1階のみ
   学校で受給希望の方は各学校 

 【持参するもの】

  • 印鑑
  • 保護者名義の預金通帳(下関市外の店舗の口座不可)

  ※ ゆうちょ銀行の場合は支店を問いませんが、通常の口座番号とは別に振込用の口座番号が必要です。

  • 申請理由を証明するもの(1.援助の対象者及び必要な添付書類を参照)

          ※所得を証明するものは、平成28年分の源泉徴収票、税務署受付印のある確定申告書の控えとなります。原本及び写しをお持ちください。
          ※平成29年度(平成28年分)の所得証明書は、平成29年6月上旬まで発行できませんのでご注意ください。

5.その他

  • 援助費の支給は次の年4回です。

    7月10日・9月30日・1月31日・3月25日(当日が銀行休業日のときは直前の営業日)

  • 申請の際には、支給階層区分を決定するために、申請理由に該当する添付書類と併せて、世帯全員の平成28年中の所得を証明するものが必要となります。
  • 就学援助制度は、毎年度申請となっており継続で認定にはなりません。
  • 学校と教育委員会に重複申請した場合は、学校申請で取り扱います。
  • 教育委員会申請で、学校諸費の滞納等が判明した場合は、原則として学校申請に変更します。
  • 5月以降も申請は随時受け付けております。認定となった場合は、申請月の翌月からの認定となり、認定月より前月分は支給されませんのでご注意ください。
  • 認定になるかどうかのお問い合わせについては、お答えできませんのでご了承ください。 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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