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土地の固定資産税を軽減する特例をご存じですか

公開日:2018年1月11日


 住宅用地(居住用の家屋の敷地)の固定資産税については、税負担を軽減する特例措置が受けられます。(※1

 その特例措置の適用について判断するため、土地を所有している方で(1)から(4)までに該当する方は「住宅用地申告」を、(5)に該当する方は「住宅用地から非住宅用地への変更申告」をしてください。(地方税法第384条第1項及び第2項、下関市税条例第74条第1項及び第2項)

 なお、申告書は下記提出先に持参又は郵送によりご提出ください。

 ただし、異動が発生した年の12月末までに新築、増築、建物滅失などの登記を完了した方は、この申告の必要はありません。


 (1)住宅を新築、増築、改築された方

 (2)住宅用地を新たに取得された方(住宅と隣接する土地を購入し、庭・自己用駐車場とするなど)

 (3)住宅を取り壊された方

 (4)建物の用途を変更された方(事務所・店舗などから住宅、住宅から事務所・店舗など)

 (5)土地の用途変更をされた方(庭から有料駐車場など)


 

申告期限 上記異動が発生した翌年の131日まで

     ※土曜又は日曜の場合は、翌月曜日が申告期限となります。

 

(提出先・問い合わせ先)

名称

郵便番号

住所

電話番号

下関市役所

財政部資産税課

750-8521

下関市南部町11

083-231-1462

下関市役所

菊川総合支所市民生活課

750-0313

下関市菊川町大字田部734-1

083-287-4001

下関市役所

豊田総合支所市民生活課

750-0421

下関市豊田町大字殿敷1918-1

083-766-2953

下関市役所

豊浦総合支所市民生活課

759-6301

下関市豊浦町大字川棚6895-1

083-772-4012

下関市役所

豊北総合支所市民生活課

759-5592

下関市豊北町大字滝部3140-1

083-782-1918

 

(※1)住宅用地の特例の詳細に関しては、下記を参照してください。

    土地について「住宅用地に対する課税標準の特例」へ  


 

 

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