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改正大気汚染防止法による水銀排出規制について

公開日:2018年1月19日


 大気汚染防止法の一部を改正する法律が平成30年4月1日から施行され、新たに水銀の大気排出規制が始まります。

経緯

 地球規模での水銀対策の必要性が高まり、水銀等から人の健康及び環境を保護することを目的とした「水銀に関する水俣条約」が平成25年10月に採択されました。日本は平成26年2月に同条約を締結し、円滑な水銀排出規制の実施を確保するため、大気汚染防止法等について所要の改正を行ったものです。

 

改正内容

 主な改正点は以下のとおりです。

1.水銀排出施設の定義・届出制度

 大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設から、水俣条約を踏まえ、特に水銀の排出量が多い施設を「水銀排出施設」として定義し、設置又は構造変更を行う際は事前の届出を義務付けました。

2.排出基準の遵守義務

 水銀排出施設の排出口における水銀濃度の排出基準を定めました。

3.要排出抑制施設の定義・自主的取組

 届出対象外の施設であっても水銀排出量が相当程度多い施設を「要排出抑制施設」として定義し、排出抑制のための自主的な取組を義務付けました。

 

施行期日

 平成30年4月1日

 

様式

根拠条文 届出種類 届出要件 様式 備考
第18条の23 設置届 水銀排出施設を設置しようとするとき(60日前まで) 様式第3の5 60日の実施制限あり
第18条の24 使用届 法施行時に既に水銀排出施設を設置しているとき(施行から30日以内)
第18条の25 変更届 水銀排出施設の構造等を変更しようとするとき(60日前まで) 60日の実施制限あり
第18条の31第2項 氏名等変更届

・届出者の氏名、名称及び住所、法人代表者の氏名
・工場、事業場の名称又は所在地

に変更があったとき(30日以内)

様式第4
使用廃止届 水銀排出施設を廃止したとき(30日以内) 様式第5
承継届 水銀排出施設を承継したとき(30日以内) 様式第6

 

その他

 詳細については、環境省HPをご覧ください。

 

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