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(記者発表資料)「生産性革命」の実現に向けた市内中小企業への支援について

公開日:2018年2月27日


平成30年2月26日
担当課 産業振興部 産業立地・就業支援課
課長名 山田 之彦
係長名 加藤 修
連絡先 083-231-1357

1 件名

「生産性革命」の実現に向けた市内中小企業への支援について


2 目的・内容

 平成30年度税制改正大綱が閣議決定され、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」と「人づくり革命」によりデフレの脱却を図り、また地域の中小企業の設備投資を促進するための税制措置を講ずることとされています。
 この税制措置とは、今国会において、「生産性向上特別措置法案」が成立し、施行後、各自治体が導入促進計画を策定し、労働生産性3%以上の設備導入計画を認定した企業の設備投資に対し、それぞれの自治体の判断で固定資産税をゼロから1/2にするというものです。
 下関市は、事業者の生産性と収益性の向上が期待できることから、平成30年度から平成32年度の3年間に計画認定された設備投資に対し、固定資産税をゼロとする方向で検討しております。

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