危険空き家解体費用の補助制度について(危険家屋解体補助)

公開日:2019年11月5日

  • mixiチェック
  • Google Plus

 市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力あるまちづくりを図るため、危険家屋の解体(除却)に要する費用の一部を補助します。補助制度の概要は、添付のリーフレットをご覧ください。

1.対象となる家屋

 次の条件をすべて満たす家屋で、不良度判定評点が基準を満たし、かつ、周辺への危険度があるもの。

   (1) 常時無人な状態にあり、適正に管理されていないことにより、倒壊又は建築材等の飛散のおそれのあるもの。

   (2) 市内に存する建築物(長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く)で床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。

   (3) 木造であること。

   (4) 個人が所有するものであること。

   (5) 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定により措置をとることを命じられている特定空家等でないこと。

2.補助対象者

 次のすべてに該当する方(法人は除く)。

  (1) 危険家屋又は危険家屋が存する敷地の所有者 (相続人を含む)又は財産管理人

  (2) 下関市の市税の滞納がない方 

  (3) 暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方

3.補助対象経費

 市内に本店、支店、営業所、事業所等を有する解体業者に依頼して行い、解体業者に支払った危険家屋の除却工事の費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)。ただし、家屋の一部を除却する工事(長屋住宅の各戸を除却する工事を除く。)、他の制度等に基づく補助金等の交付の対象となる工事の費用は補助対象経費に含みません。

4.補助金の額

 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で、最大40万円まで(密集市街地の場合は最大60万円まで)

  (例1)  補助対象経費(解体業者に支払った額で、消費税及び地方消費税相当額を除く。)  60万円の場合 :
             補助金の額    30万円 (密集市街地の場合  30万円)

  (例2)  補助対象経費(解体業者に支払った額で、消費税及び地方消費税相当額を除く。)  120万円の場合 :
             補助金の額    40万円 (密集市街地の場合  60万円)

 ただし、補助対象経費が延べ床面積に国土交通大臣の定める除却工事費の単価を乗じた額を超える場合は、その乗じた額を補助対象経費とします。

5.受付期間等

 募集期間 : 令和元年7月1日(月)から
 募集件数 : 10件程度

 交付決定要件 :不良度判定評点100点以上で先着順

6.交付申請書類

 必要な書類は、次のとおりです。

  (1) 下関市危険家屋除却推進事業補助金交付申請書(様式第1~4号)
   様式第1~4号のうち、いずれか1枚をご提出ください。

   (様式第1号)・・・危険家屋所有者申請用

   (様式第2号)・・・危険家屋所有者相続人、財産管理人申請用

   (様式第3号)・・・危険家屋敷地所有者申請用

   (様式第4号)・・・危険家屋敷地所有者相続人、財産管理人申請用

  (2) 事業実施計画書(様式第5号)

  (3) 危険家屋の位置図(付近見取図)

  (4) 危険家屋の間取りが分かる平面図

  (5) 危険家屋の外観写真(複数の方向から撮影されたもので、一方向は正面玄関を含むもの)

  (6) 危険家屋が記載された固定資産(土地・家屋)課税台帳兼名寄帳又は全部事項証明書の写し

  (7) 2者以上の解体業者の見積書(内訳の記載が必要)

  (8) 解体業者の建築工事業、土工工事業若しくは解体工事業の許可書又は解体工事業の届出書の写し

  (9) 下関市の市税の滞納がないことを示す証明書

  (10) ※財産管理人の場合は、家庭裁判所からの選任審判書の写し、及び当該危険家屋の取壊しに係る許可書等の写し

 様式は、住宅政策課、本庁各支所、各総合支所に設置しているものを、ご利用ください。本記事からダウンロードも可能です。

7.申請書類等受付場所

 住宅政策課(本庁舎本館(仮庁舎)1階、平日の8時30分から17時00分まで)。郵送での申請も可能です。

8.留意事項

  (1) 交付申請は、必要書類が揃っていることを確認後に受付けます。

  (2) 交付申請受付後、現地調査を行います。この際、立ち合いをお願いする場合があります。

  (3) 危険家屋の評点が100点以上でも、申請の状況(他の方の危険家屋の状況)によっては予算の都合上、補助金の交付を受けられない場合があります。

  (4) 補助金の交付決定前に契約・着手した解体(除却)工事は補助対象外となります。 

   (5) 建物を除却することにより、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります。

  (6) 基礎の撤去及び除却工事により生じた廃棄物の処分を含む工事が対象となります。

下関市の空き家対策全般については次のリンク先(下関市の空き家対策について)をご覧ください。
  • このページについてのお問い合わせ
  • 建設部 住宅政策課
    〒750-8521 下関市南部町1番1号
    Tel:083-231-1941
    Fax:083-233-7414