木造住宅の無料耐震診断について

公開日:2019年5月1日

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 木造一戸建て住宅の耐震診断を希望される方を対象に、耐震診断員を派遣し、一般診断法による耐震診断を無料で行います。住宅の平面図が無くても申込みが可能です。


 1.対象住宅 

        木造一戸建て住宅 (下記項目にすべて該当するものが対象住宅となります)

   (1)昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の住宅である

   (2)昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた増築をしていない

   (3)昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない

   (4)在来軸組工法(柱や梁の構造)、枠組壁工法(ツーバイフォー等)又は伝統的工法である

   (5)店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の1/2未満である

   (6)下関市内に住宅がある


 2.申込ができる方 

   対象住宅を所有して住んでいる方で市税の滞納のない方


 
3.提出書類(<>は入手先)

  (1)耐震診断申込書(第1号様式)

  (2)-ア)確認通知書の写し

  (2)-イ)登記済証の写し

  (2)-ウ)登記事項証明書(6ヶ月以内に発行されたもの)<法務局>

  (2)-エ)固定資産課税台帳兼名寄帳<資産税課>
   ※(2)のうちいずれか一つ提出

  (3)固定資産税納税通知書の写し
   ※(2)でウ)またはエ)を提出される方は必要ありません

  (4)-ア)住民票の写し(6ヶ月以内に発行されたもの)<市民サービス課、各総合支所、各支所>

  (4)-イ)運転免許証等の写し
   ※(4)のうちいずれか一つ提出

  (5)市税の滞納がないことの証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
    <市民税課、市民サービス課、各総合支所、各支所>


 4.募集期間 

   令和元年6月3日(月)~令和元年12月20日(金)(募集件数に達し次第終了)


 5.募集件数 

   12件(先着)

 6.申込み先

        本庁舎本館(仮庁舎)1階 建設部住宅政策課(TEL:083-231-1941) 
   郵送での申請も可能です。

        受付時間:8時30分から17時(土日・祝祭日除く)

   ※対象住宅の所有者ご本人が申請にこられる場合は電話連絡の上、各種証明発行手数料(数百
     円程度)、身分証明書(写真入りでない場合は2種類)及び認印をお持ちいただければ申込みが
      可能です(総合支所管内にお住まいの方を除く。)。


 
7.お願い

     ・対象住宅の建築図面があれば、お知らせください。

  ・上記以外にも諸条件がありますので、「下関市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱」をご確認ください。

  ・申込から診断結果報告まで2ヶ月程度かかりますがご了承ください。(現地調査は1日)

 8.その他

 診断の結果『上部構造評点が1.0未満』の場合は補強計画を作成します。ここまでは市が無料で行います。ここから上部構造評点を1.0以上にする耐震改修工事を実施される方を対象に耐震改修補助があります。詳しくは画面右上の関連情報「耐震改修の補助事業について」をご確認ください。
 

  • このページについてのお問い合わせ
  • 建設部 住宅政策課
    〒750-8521 下関市南部町1番1号
    Tel:083-231-1941
    Fax:083-233-7414