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空き家改修費用の補助について

公開日:2019年4月18日


1.補助対象の空き家住宅等

  (1)または(2)に該当する空き家住宅等が対象です。

(1)空き家住宅

    おおむね年間を通じて使用されていない住宅で、一戸建ての住宅又は共同住宅(マンションの1室)。
    店舗等を兼ねる場合、店舗等部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの。

(2)店舗

    居住の用途を兼ねる使用されていない店舗で、居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以下のもの。

 ※(1)または(2)の住宅等のうち、以下のいずれかに該当するものが対象です。
 ・昭和56年6月1日以後に新耐震基準で着工された住宅
 ・昭和56年6月1日以後に増築等により建築確認を受けた住宅
 ・建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる工事を同時にする住宅
 ・耐震性があると市長が認めた住宅

2.補助の対象となる方

  以下の(1)~(5)のいずれかに該当する方が対象です。

(1)購入した空き家住宅に居住予定の方

    下関市内の空き家住宅の売買契約を平成31年度中に締結している方。売買契約には、贈与契約も含みます。

(2)空き家住宅を売却予定の方

    下関市内の空き家住宅の売買若しくは交換の媒介又は代理の契約を締結している方

(3)相続した空き家住宅に居住予定の方

    下関市内の住宅又は共同住宅(空き家住宅に限る)を相続した方

(4)賃貸借契約を締結した、店舗又は空き家に居住予定の方

    下関市内の店舗又は空き家住宅の賃貸借契約を締結した補助予定者(下関市あきんど活性化支援事業費補助金交付要綱第3条第1号に規定する補助予定者をいいます)。

(5)空き家バンクの登録者の方

    下関市空き家バンクに登録されている空き家住宅の所有者の方

 ※(1)~(5)のいずれかに該当し、以下のすべてに該当する方が対象です。
 ・下関市の市税の滞納がない方
 ・暴力団員でない又は暴力団及び暴力団員と密接な関係のない方(同居者を含む)

3.補助対象事業

  以下の(1)~(3)のいずれかに該当する工事で、市内企業が請け負うものに限ります。

(1)省エネルギー化改修を実施する工事

   別表2の工事で、別表2の単価に基づいて算出した額の合計が10万円以上のもの。

(2)バリアフリー化改修を実施する工事

   別表3の工事で、別表3の単価に基づいて算出した額の合計が10万円以上のもの。

(3)省エネルギー化改修とバリアフリー化改修の両方を実施する工事

   別表2、別表3の工事で、別表2、別表3の単価に基づいて算出した額の合計が10万円以上のもの。

4. 補助金の額

  補助金の上限額は、空き家住宅等の所在地により異なります。

(1)中心市街地(別表1)に位置する空き家住宅等

  上限80万円

(2)それ以外

  上限60万円

5. 受付期間等

  受 付 期 間 : 令和元年6月3日(月) ~ 令和元年12月20日(金)
  交付決定要件 : 先着順

6.交付申請書類

すべての申請者に共通して必要な書類

   (1) 空き家居住促進改修補助金交付申請書(様式第1号)

   (2) 空き家居住促進改修補助金事業実施計画書(様式第2号)

   (3)空き家住宅の建築年、建築年月日等が分かる書類(登記事項証明書、建築確認済証等の写し)

   (4)空き家住宅の改修に係る見積書(補助対象事業の種別ごとに区分した内訳書を含む)
   ※請負相手方の名称、代表者名及び所在地を記載

   (5)補助金交付決定通知書送付用の郵便封筒(住所記載・切手貼付)

   (6)空き家住宅等の位置図、平面図(施工箇所、施工内容を記載)

   (7)改修工事前の現地写真(空き家住宅等の全景・改修予定箇所等)

   (8)使用する材料や設備機器等が、市が指定する仕様・性能を備えることを証明する資料

   (9)市税の滞納がないことの証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)

   (10)他の補助金等を受けている場合(予定含む)は、その申請書及び施工箇所等が分かる資料

   (11)他の補助金等を活用する工事を合わせて行う場合、補助対象工事項目ごとに補助金等の種類を明記した内訳書

   (12)昭和56年5月31日以前に着工された住宅については耐震性があることが確認できる書類の写し

申請者ごとに異なる書類

   (1)~(12)のほかに、該当する書類を添付してください。

  購入した空き家住宅に居住予定の方

    空き家住宅の売買契約書の写し

  空き家住宅を売却予定の方

    空き家住宅の売買若しくは交換の媒介又は代理の契約書の写し

  相続した空き家住宅に居住予定の方

    空き家住宅の登記事項証明書

  賃貸借契約を締結した、店舗又は空き家に居住予定の方

    空き家住宅等の賃貸借契約書及び補助予定者の決定を証する書類の写し

  空き家バンク登録者

    物件登録申込書(登録日が記載されたもの)の写し

7.申請書類受付場所

 住宅政策課(本庁舎本館(仮庁舎)1階、平日の8時30分から17時00分まで。郵送での申請も可能です。

8.留意事項

 ・申請書類に不備がある場合、受付出来ません。
 
・補助金の交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外となります。
 ・借地において増改築等を行う場合は、地主の承諾が必要なことがあります。
 ・国が実施している住宅ストック循環型支援事業との併用はできません。
 ・この補助事業は、同一住宅について1回限りです。
 ・一定の要件を満たしていれば、住宅改修をすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができる場合があります。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

下関市の空き家対策全般については次のリンク先(下関市の空き家対策について)をご覧ください。 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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