このページの本文へ移動

マンション・建築物の耐震診断費用の一部を補助します

公開日:2020年4月24日


 

  一定規模以上の多数利用建築物又はマンションの耐震診断を行う方を対象に、その費用の一部を補助します。

 ※令和2年度分受付終了
 
※令和4年度実施分事前相談受付中

1.対象建築物

     昭和56年5月31日以前に着工された次に掲げる建築物(※建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項第1号及び第2号に規定する「要緊急安全確認大規模建築物」を除く。)


(1)幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所で、階数が2以上かつ床面積の合計が500㎡以上のもの

(2)小学校、中学校又は中等教育学校(前期課程修業のもの)で、階数が2以上かつ床面積の合計が1,000㎡以上のもの

(3)高等学校又は中等教育学校(後期課程修業のもの)で、階数が3以上かつ床面積の合計が1,000㎡以上のもの

(4)老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター又はその他これらに類するもので、階数が2以上かつ床面積の合計が1,000㎡以上のもの

(5)病院又は診療所で、階数が3以上かつ床面積の合計が1,000㎡以上のもの

(6)マンション(2以上の区分所有者が存するもの)で、耐火建築物又は準耐火建築物で、居住の用に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の3分の2以上であり、かつ階数が3以上かつ床面積1,000㎡以上のもの
※緊急輸送道路沿道建築物は現在申請を受け付けていません。

2.申込み対象者

  対象建築物の所有者で市税を滞納していない方

3.対象事業

  建築士事務所に所属する建築士により実施される耐震診断(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づくもの。)

4.補助額

  耐震診断費用(㎡当たりの限度あり)の3分の2かつ100万円以内

5.提出書類

 (1)下関市建築物耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号の3)

 (2)対象建築物の所有者、建築年、建築確認年月日等が分かる書類(登記事項証明書、確認済証等)

  (3)診断費の見積書の写し

  (4)市税の滞納がないことの証明書

  (5)事業実施計画書(様式第2号)

  (6)耐震診断実施についての管理組合の議決を証する書類等(マンションのみ)

  (7)その他必要に応じて提出をお願いする場合があります。

6.募集期間 

     令和2年5月1日(金)~令和2年10月30日(金) ※受付終了
         ※契約前に申請が必要です。        

  令和3年度事前相談受付期間
  令和2年4月1日(水)~令和2年9月30日(水) ※受付終了

7.募集件数

  2件(先着)

8.その他

  上記以外にも諸条件がありますので、「下関市建築物耐震化促進事業補助金交付要綱」をご確認ください。

  ・受付時間:8時30分から17時(土日・祝祭日除く)

  ・申請場所:下関市役所本庁舎東棟2階 建設部住宅政策課 (TEL:083-231-1941)

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?