耐震改修費用の補助事業について

公開日:2019年7月24日

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耐震診断により上部構造評点を1.0未満とされた木造住宅を1.0以上にあげる耐震改修工事の費用を一部補助します。

1.対象住宅

 (1)昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の住宅である

 (2)昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて増築していない

 (3)昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない

 (4)在来軸組工法(柱や梁の構造)、枠組壁工法(ツーバイフォー等)又は伝統工法である

 (5)店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の2分の1未満である

 (6)下関市内に住宅がある

2.申込み対象者

 以下のすべてに該当する方
 ・下関市内に所在する木造住宅の所有者であって、現に居住しているもの又は年度内に居住を開始するもの。ただし、所有者が実施できない場合で、下関市が認めた場合は所有者以外の方も可

 ・下関市の市税の滞納がない方

 ・補助対象者及びその方と同居する方が暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方

3.対象事業

 一般診断法又は精密診断法に基づく耐震診断(※)により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を上部構造評点が1.0以上となるようにする耐震改修工事
 ※:耐震診断は市が無料で行う無料耐震診断員派遣制度が活用できます。
   詳しくは右記関連情報「無料耐震診断員の派遣について」をご確認ください。

4.補助額【最大100万円】

 費用の額に5分の4を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)かつ100万円以内

5.申請書類について

 (1)下関市住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)

 (2)住宅耐震化促進事業実施計画書(様式第2号)

 (3)市税の滞納がないことを示す証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)

 (4)登記事項証明書(6ヶ月以内に発行されたもの)

 (5)対象住宅の建築確認年月日等が確認できる書類(確認済証の写し等)
   ※登記事項証明書で確認できる場合は不要

 (6)改修事業費の見積書(内訳が必要、見積者の名称・代表者・所在地を記載)(写し可)

 (7)住民票の写し等住宅に居住していることがわかる書類※申請者が居住している場合

 (8)返信用封筒(住所・氏名記載、82円切手貼付)

 (9)耐震診断の結果報告書(写し可)

 (10)耐震補強後の設計上部構造評点を確認する補強計画書(写し可)

 (11)耐震補強工事の内容が分かる図面

6.募集期間

 令和元年6月3日(月)~令和元年12月20日(金)(募集件数に達し次第終了)

7.募集件数

 4件(先着)

8.申込み先

 市役所本庁舎本館(仮庁舎)1階 建設部 住宅政策課 住宅政策係(TEL083-231-1941)

 受付時間:8時30分~17時(土日・祝祭日を除く)

9.その他

 ・工事契約前に申請をしていただき、交付決定後に工事契約となります。

 ・様式第1号に添付書類を添えて次の申請場所に提出(郵送可)をお願いいたします。
  ※書類に不備がある場合は受付出来ませんのでご注意ください。

 ・上記以外にも諸条件がありますので、下関市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱をご確認ください。

10.住宅リフォームに関する減税制度について

  一定の要件を満たしていれば、住宅改修をすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができる場合があります。詳しくは下記リンク先(住宅リフォーム推進協議会)をご確認ください。

11.空き家居住促進改修補助金について

   申請条件を満たしていれば、空き家居住促進改修補助と併用可能です。詳しくは右記関連情報「空き家居住促進改修補助金について」をご覧ください。

12.木造住宅耐震診断・改修技術者講習会修了者名簿について

  木造住宅の耐震診断及び改修技術者講習会の修了者の名簿を公開します。耐震診断・耐震改修を行う際に、技術者を探すための参考資料としてご活用ください。

  • このページについてのお問い合わせ
  • 建設部 住宅政策課
    〒750-8521 下関市南部町1番1号
    Tel:083-231-1941
    Fax:083-233-7414