このページの本文へ移動

平成30年度市・県民税の納税通知書を発送します

公開日:2018年5月17日


● 平成30年度市・県民税の納税通知書の発送について

 

平成30年度市・県民税の納税通知書の発送日は以下のとおりです

・年金特別徴収の対象となっている方※1 (下表の1,2,3,4)  ・・・ 平成30 68日(金)
・上記以外の人で普通徴収分のある方   (下表の6,7  ・・・ 平成30 61日(金)
 
    
 給与特別徴収の対象となっている方※2 (下表の1,2,5,6)については、平成30 517日(木)に納税通知書とは別に税額決定通知を勤務先宛に発送します。税額決定通知には、給与特別徴収に係るもの以外は記載されません。
 
 市・県民税徴収区分のパターン表
 
 

※1 年金特別徴収の対象者(地方税法第321条の7の2)
平成30年4月1日現在で年金所得のある65歳以上の方で、公的年金所得に係る市・県民税が公的年金から天引きされる方。
 
 ※2 給与特別徴収の対象者(地方税法第321条の3)
平成30年4月1日現在で給与特別徴収義務者である勤務先に勤めている方で、給与所得等に係る市・県民税が給与から天引きされる方。(これ以降に退職した場合はこの限りではありません)
 
 
市・県民税は上記のように最大3つの方法に分けて徴収され、各徴収区分の税額の合計額が年税額となります。
また、今年度から納税通知書の様式が変更されています。詳細は「市民税・県民税の納税通知書の様式が変わりました」から確認してください。
 
 
 
 

● 納税通知書に関する注意

 
市役所に返送されていない納税通知書は、地方税法第20条により納税義務者へ送達したことになりますので、納期限までに納付が済んでいない場合は(客観的に届いていないことが証明できる場合を除いて)督促・延滞の対象となります。
 
普通徴収の第1期納期限は平成30年7月2日(月)ですので、毎年納税通知書が届いている方で、6月中旬になって納税通知書が届かない場合など、ご心配な点がある場合は早目に市役所市民税課までお問い合わせください。      
 
 
 
 

● 平成30年度所得課税証明の発行開始日について

 
平成30年度の市・県民税に係る所得課税証明(平成29年中の所得に関するもの)の発行開始日は以下のとおりです。
 
・市県民税の全額が給与特別徴収の方  ・・・ 平成30 517日(木)
・上記以外の方  ・・・ 平成30 61日(金)
 
                    
上記は、期限内に提出のあった課税資料について証明内容に反映していることを保証するものです。3月16日以降に確定申告をした場合など、期限後に提出された課税資料がある人は、証明を受領した際に必ずご自身で内容を確認するようお願いいたします。
 
また、収入がなかった方で、毎年収入ゼロの所得課税証明が必要となる方や、市役所他課等から収入ゼロの申告を指示される方は、来年度から申告期限内(平成31年2月1日から3月15日)の申告にご協力をお願いいたします。
 

 


このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?