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〈記者発表資料〉介護保険法に基づく介護保険サービス事業者の指定の全部の効力の停止処分について

公開日:2018年5月23日


平成30年5月23日

部課名 福祉部介護保険課

課長名 川口 和子

係長名 河村 文英

連絡先 231-1162 内線2340

1.指定の全部の効力の停止処分対象事業者等

(1)対象事業者
  法人の名称 :スマートライフケア株式会社
  法人の代表者:代表取締役 岡村 成彦
  法人の所在地:下関市岬之町11番21号
 
(2)対象事業所
  事業所の名称 :下関デイサービスセンター
  事業所の所在地:下関市岬之町11番21号
  サービスの種類:(a)地域密着型通所介護
                (b)第一号通所事業
  指定年月日     :(a)平成29年7月1日
              (b)平成29年7月1日
 

2.指定の全部又は一部の効力の停止処分の理由
  平成30年3月27日を初日として下関市介護保険課が実施した監査において、次の事実が確認されたことによる。
(1)地域密着型通所介護
 不正請求(介護保険法第78条の10第8号に該当)
 ア 平成29年7月から平成30年1月までの各月において、保険医療機関を受診後に指定地域密着型通所介護サービスを提供する利用者に対し、当該利用者の受診時間が長引き、計画のサービス提供開始時間に間に合わなかった場合に、計画どおりの満額の介護給付費を請求し、受領した。
 イ 平成29年7月から平成30年1月までの各月において、利用者の居宅と指定地域密着型通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合に、送迎を行わない場合の減算を実施せず、満額の介護給付費を請求し、受領した。
 ウ 口腔機能向上加算について、平成29年7月から平成30年1月までの各月において、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画(当該計画に相当する内容が記載されている地域密着型通所介護計画を含む)の作成及び口腔機能向上サービスの定期的な記録がないにもかかわらず、当該加算を請求し、受領した。

(2)第一号通所事業
介護保険法違反(介護保険法第115条の45の9第6号に該当)
第一号通所事業と一体的に運営されている指定地域密着型サービス事業者において、法第78条の10第8号に該当する違反行為が行われていた。
 
3.指定の全部又は一部の効力の停止処分年月日
  平成30年5月23日  

4.指定の全部の効力の停止期間
  平成30年7月1日から平成30年9月30日まで

5.今後の対応
(1)利用者の保護
 利用者保護の観点から、当該事業所が指定地域密着型通所介護を提供している利用者に対しては、今後、サービス利用に支障がないよう、他の事業所等に引き継ぐなど必要な措置を講じるよう指導する。
(2)介護給付費の返還
  「下関デイサービスセンター」が不正に受領した介護給付費については、介護保険法の規定に基づき、返還額に100分の40を乗じた加算額を加え、合計約16万円の返還を求める。

 


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