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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

公開日:2018年6月25日


1 制度の目的

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっているものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
 

2 本市の取組

(1) 「下関市導入促進基本計画」の策定

 本市では、「下関市導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月12日に国の同意を得ました。

(2) 「先端設備等導入計画」の認定申請受付

 中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定申請受付を、平成30年6月26日から開始します。

(3) 固定資産税の課税標準をゼロとする条例の改正

 本市では、下関市税条例の一部改正を行い、平成30年6月22日に施行されました。
 市から「先端設備等導入計画」の認定を受け、対象となる規模要件を満たした中小企業者の設備投資に対し、固定資産税の課税標準を最大3年間ゼロとします。
 

3 下関市導入促進基本計画

 下関市導入促進基本計画では、対象となる先端設備等の種類は「全て」、地域は「下関市内全域」、業種は「全業種」とし、労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる事業であれば、幅広い事業を対象としています。

 

4 認定を受けられる中小企業者の規模

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

 該当する中小企業者(http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1528865336415/index.html)
 (注)税制支援は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。※「7 支援制度」参照。
 

 5 先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、下関市導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

 計 画 期 間     : 計画認定から3年間、4年間又は5年間
 労働生産性      : 計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
 先端設備等の種類 : 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
                 【減価償却資産の種類】
                  機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
 計 画 内 容     : 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
                 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
                 認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること
 

6 先端設備等導入計画等の様式

 

7 支援制度

(1)固定資産税の特例について

 以下の要件を満たし、市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設備投資に対し、固定資産税の課税標準を最大3年間ゼロとします。

 固定資産税の特例を受けるための要件
 対 象 者   : 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
           先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
 対象設備 : 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備     
            【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
             〇機械装置(160万円以上/10年以内)
             〇測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
             〇器具備品(30万円以上/6年以内)
             〇建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
 その他要件: 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
            中古資産でないこと
            償却資産として課税されるものに限る
 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

(2)補助金における優先採択

 認定事業者に対する以下補助金で優先採択(審査時の加点や補助率の優遇等)があります。

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

(3)金融支援

 認定事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

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