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PCB使用照明器具安定器の掘り起こし調査をかたった詐欺にご注意ください!(注意喚起)

公開日:2020年5月21日


他県市において、県又は市がポリ塩化ビフェニル(PCB)使用照明器具安定器の掘り起こし調査の業務を委託している業者名をかたって、調査費用を請求する業者が存在する旨の情報が下関市へ寄せられました。

当市においても同様の調査を実施していることから、改めて皆様に注意いただきますようお願いいたします。

 

下関市が実施した調査について

 PCB廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (平成13年6月11日法律第137号。以下「PCB特措法」という。)の規定による処理期限が間近に迫っていることから、PCB廃棄物を保有する可能性がある事業者、建物所有者等を対象としてアンケート調査を実施しました。

自家用電気工作物設置者に対する高濃度PCB含有電気機器の掘り起こし調査

 下関市における自家用電気工作物設置者の高濃度PCB含有電気機器(変圧器・コンデンサー類)の保有状況を把握するため、平成26年度から平成29年度にかけて、複数回実施しました(既に終了しております)。

高濃度PCB使用照明器具安定器の保管・所有に関する掘り起こし調査

 下関市内における高濃度PCB使用照明器具安定器の保有状況を把握するため、平成30年度から令和元年度にかけて実施しました。(既に終了しております。)

注意喚起の内容

 掘り起こし調査等において、以下のようなことはありません。

 ・行政機関が金銭を要求すること

 ・掘り起こし調査に係る調査票に回答しないことのみをもって罰則が適用されること

 ・金銭を支払うことにより、法定処理期限が延長となること

 

 下関市では、当該調査業務を外部業者への委託(平成30年度受託事業者:株式会社ゼンリン、令和元年度受託事業者:株式会社東京商工リサーチ)により実施しましたが、万が一上記のような不審な要求を受けた場合には警察署や当市廃棄物対策課へご連絡ください。

 なお、PCB廃棄物を保管する場合や高濃度PCB使用照明器具安定器を所有する場合は、PCB特措法の規定に基づき市に対する届出が必要です。

 当該届出を怠った場合は罰則があるほか、法定処理期限を超えてPCB廃棄物等を所持していた場合は、法に基づく行政処分等の不利益処分があることから、当該調査にご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。

 

 


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