市が発出する公文書の日付を元号と西暦で併記します

公開日:2019年3月31日

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市民へのわかりやすさ、国際化の進む社会状況への対応という観点から、市が発出する公文書の日付を、原則和暦と西暦で併記します。
  1. 併記を開始する時期 : 平成31年4月1日
  2. 併記の対象となる公文書 : 主に市が外部に発出する通知文、依頼文、契約文書
  3. 併記の例外となる公文書 
  • 議案、条例、要綱、縦書きの公文書その他和暦と西暦を併記することがなじまない公文書、併記するスペースが無い公文書は、和暦のみで表記します。
  • 外国語で作成する公文書は、西暦のみで表記します。
  • 各種システムから印刷する公文書は、和暦と西暦の併記を原則としますが、改修コストがかさむため和暦と西暦を併記することが困難な場合や、県等他の機関のシステムを利用している場合は、現行の表記のままでも差し支えないものとします。
  • 法令や通知などで、様式が和暦のみ又は西暦のみで定められているものは、その様式に従います。

 市民の方や事業者の方が提出する申請書等は、併記の対象とはしません。

  • このページについてのお問い合わせ
  • 総務部 総務課
    〒750-8521 下関市南部町1番1号
    Tel:083-231-2413
    Fax:083-232-1149