【おわびと訂正】
第2次下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）概要版に誤りがありました。
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（誤）083-858-7115
（正）083-252-7115
おわびして訂正いたします。なお、ダウンロードは訂正したものを掲載しております。

　「第2次下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、「本計画」という。）は、下関市域から排出される温室効果ガスの削減に向け、本市の現状や地域特性を踏まえ、市民・事業者・行政等の各主体による取組を総合的かつ計画的に推進していくことを目的としています。

　2011（平成23）年度に策定した「下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、「前計画」という。）では、各主体の協働の下、72施策の取組を実施してきましたが、社会動向に伴う一部施策の形骸化や、主に民生家庭部門及び民生業務部門における温室効果ガス排出量の増加により、2020年度の目標達成は難しい状況にあります。そのため、近年における国や社会の動向を踏まえ、前計画の施策体系等を見直すことで、より実効性のある計画へと改定するものです。

　　本市の排出量の特徴として、産業部門が大半を占めており、次いで民生家庭部門及び民生業務部門が約3割を占めています。近年の傾向として、民生業務部門からの排出量の増加が顕著です。

　本計画におけるアドバイザー組織として、市民・事業者・学校・民間団体・行政等で構成する「下関市地球温暖化対策実行計画推進協議会」を位置づけ、計画の改定・策定に際しては専門的意見・提言の聴取を行います。

　本計画に基づく地球温暖化対策は、環境分野をはじめとして交通や農林業など幅広い行政分野にわたります。これを踏まえ、市長をトップとして庁内の各部局室長で構成する「下関市地球環境経営会議」においては、地球温暖化対策に関連する計画や事業・施策との連携の確保、実施状況の把握や情報交換の実施など、本計画の総合的かつ計画的な推進に努めます。