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市税の収納事務の委託について

 

公開日:2019年5月24日


市税(市・県民税、固定資産税、軽自動車税)の収納事務について、次のとおり委託します。

下関市告示第603号

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項の規定に基づき、市税の収納事務を次のとおり委託したので、同条第6項において準用する同令第158条第2項の規定により告示する。

令和元年5月24日   下関市長 前田 晋太郎

1 委託事務

 市税コンビニエンスストア等収納代行業務

2 対象とする市税

 市・県民税、固定資産税及び軽自動車税

3 受託者の所在地及び名称(コンビニエンスストア等において市税の収納代行業務を行う会社)

 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地

 株式会社 電算システム

4 取扱期間

 平成31年(2019年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日まで

5 受託者が提携するコンビニエンスストア一覧

 セブン-イレブン、ローソン、ローソンストア100、ローソン・スリーエフ、ナチュラルローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ミニストップ、コミュニティ・ストア、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、セイコーマート、ハマナスクラブ、ハセガワストア、タイエー、MMK設置店

6 受託者が提携するインターネットによる決済業務の事業者一覧

 ビリングシステム株式会社、LINE Pay株式会社、楽天銀行株式会社


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