(記者発表資料)独立行政法人住宅金融支援機構との相互協力に関する協定書交換式の開催について

公開日:2019年5月29日

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部課名 建設部住宅政策課

課長名 伊藤 隆

係長名 池田 一宏

連絡先 083-231-1941

 

1.目的・内容等
<協定の名称>
 下関市移住者新築住宅購入支援事業及び下関市中心市街地新築住宅購入費助成事業並びに【フラット35】地域活性化型に係る相互協力に関する協定


<締結者>
  下関市
     独立行政法人住宅金融支援機構


<今回の協定で市と機構が協力する事業>
  下関市中心市街地新築住宅購入費助成事業
  →中心市街地に戸建て住宅を建築又は購入する一定所得以下の若年世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の者又は15歳未満の子と同居し、養育する者)で10年以上の住宅ローンの借り入れを行う者に対し、100万円の補助金を交付するもの


<協定の効果>
  本市の補助金に加え、【フラット35】における金利の引き下げ(年▲0.25%)により、若年世帯の中心市街地における住宅の建築又は購入が促進され、コミュニティの再生と住環境の質の向上が図られる。


<既に機構と協力している事業>
下関市移住者新築住宅購入支援事業(所管:総合政策部企画課)
平成30年(2018年)4月25日締結

 

2.日 時
令和元年(2019年)5月27日(月) 16:40~17:00

 

3.場 所 
市長応接室(下関市役所 仮庁舎1階)

 

4.出席者 
下関市長 前田 晋太郎
独立行政法人住宅金融支援機構 中国支店 支店長 有我(ありが) 敦
 

5.次 第
      (1) 協定締結の経緯及び概要説明
      (2) あいさつ
      (3) 協定書交換
 

  • このページについてのお問い合わせ
  • 建設部 住宅政策課
    〒750-8521 下関市南部町1番1号
    Tel:083-231-1941
    Fax:083-233-7414