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下関市住宅活用支援事業補助金について

公開日:2020年4月1日


下関市内の住宅・空き家の利活用を促進し、良好な住環境の整備を図るため、住宅・空き家問題解決又は利活用の促進に取り組む民間団体の活動を支援します。

1.対象事業

(1)住宅又は空き家に係る問題意識を啓発し、及び共有するための広報活動

(2)住宅若しくは空き家の所有者等又は利活用希望者を対象とした住宅又は空き家に係る意識調査、実態調査その他の調査に関する活動

(3)住宅又は空き家の適切な管理、改修又は処分のための学習会、セミナー等の開催に関する活動

(4)住宅又は空き家の利活用の促進に資する説明会若しくは相談会又は所有者等と利活用希望者との接点づくり等に関する活動

(5)前各号に掲げる活動の実施のために必要となる調査及び情報収集

2.対象者

2人以上の者で組織された非営利団体で、次のいずれにも該当する団体

(1)住宅又は空き家の問題解決又は利活用の促進に取り組む団体であること

(2)団体の目的、事業、会員及び役員、経理その他に関する事項が当該団体の定款、規約、規程、会則等において定められていること

(3)団体の代表者及び所在地が現に定まっていること

(4)事業者団体ではないこと

(5)団体の構成員等が暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること

(6)団体(法人の場合に限る)について、下関市の市税を滞納していないこと

3.補助対象経費

事業の実施に要する経費

例)講師等の謝礼・旅費、消耗品費、印刷製本費、委託料 等

4.補助額【最大20万円】

事業実施初年度:補助対象経費の総額から補助対象事業に係る収入額を控除した額

2年度目以降:補助対象経費の総額から補助対象事業に係る収入額を控除した額の1/2

5.申請書類

(1)下関市住宅活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2)事業実施計画書(様式第2号)

(3)収支予算書(様式第3号)又はこれに代わる書類

(4)団体の定款、規約、規程、会則等

(5)市税の滞納がないことを示す証明書(法人である団体に限る)

6.募集期間

令和2年4月1日(水)~令和2年12月18日(金)  (先着順)

7.募集件数

2件(先着順)

8.申込み先

下関市役所本庁舎東棟2階 建設部住宅政策課(TEL083-231-1941)

受付時間:8時30分~17時(土日祝祭日を除く)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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