令和5年度児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業における自己評価結果の公表等及び届出について

　児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年2月3日厚生労働省令第15号）の改正により、放課後等デイサービス事業者は平成29年4月1日、児童発達支援事業者は平成30年4月1日から、自己評価結果等の公表が義務付けられています。つきましては、公表方法等の届出については下記のとおりとしますので、遺漏のないようにお願いいたします。

※自己評価の未実施及び公表方法等の届出がなされていない場合は、自己評価結果等未公表減沙が適用されます。

1　対象事業

　児童発達支援（児童発達センターを含む）、放課後等デイサービス

2　実施方法

　児童発達支援ガイドライン（平成29年7月24日障発0724第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）及び放課後等デイサービスガイドライン（平成27年4月1日障発0401第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参考願います。

• 児童発達支援ガイドライン（全文）→ダウンロード
• 放課後等デイサービスガイドライン（本文）→ダウンロード
• 放課後等デイサービスガイドライン（自己評価表）→ダウンロード

3　提出書類

• 自己評価結果等報告書→ダウンロード
• 児童発達支援自己評価表→ダウンロード
• 放課後等デイサービス自己評価表→ダウンロード

※事業所独自の様式を使用したり、添付の評価表を加除修正しても構いませんが、必ず国のガイドラインの内容に沿ったものとしてください。

4　提出期限及び提出先

提出期限

　令和6年2月29日（木曜日）　締切厳守

提出先

　障害者支援課　権利擁護係

5　その他

• 児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を提供する多機能型事業所は、それぞれの結果を公表すること。
• ホームページの利用や会報等への掲載により広く公表するものであること。
• 減算については、届出がされていない月からこの状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について適用するものであること。
• 毎年評価を行い、公表及び提出すること。

ダウンロード

• 児童発達支援ガイドライン（全文）(2MB)(PDF文書)
• 放課後等デイサービスガイドライン（本文）(623KB)(PDF文書)
• 放課後等デイサービス（自己評価表）(929KB)(PDF文書)
• 自己評価結果報告書(12KB)(エクセル文書)
• 放課後等デイサービス自己評価表(32KB)(エクセル文書)
• 児童発達支援自己評価表(38KB)(エクセル文書)