空き家問題にかかる弁護士・司法書士との事前相談費用の補助制度について(空き家等対策事前相談支援事業)

公開日:2019年11月6日

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 空き家問題の解決に向けた、弁護士又は司法書士への事前相談に要する費用の一部を補助します。

1.補助対象者

 次のいずれかに関する事前相談(※1)を弁護士又は司法書士に行おうとする方(法人は除く)。

  (1) 空き家等(※2)の管理が不適切であることにより受けるおそれのある被害又は実際に受けた被害への対処

  (2) 空き家等に係る相続、所有権移転、遺産分割協議等

※1 「事前相談」   : 弁護士又は司法書士と契約を締結する前に行う相談をいう。
※2 「空き家等」  : 市内にある空き家及びその敷地で、建築物の各戸を含む。

2.補助対象経費

 事前相談費用に係る報酬として弁護士又は司法書士に支払った費用(税抜き)。

3.補助金の額

 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で、事前相談回数(※3)に5,000円を乗じて得た額を上限とする。

※3 : 相談3回まで補助の対象となります。

4.受付期間等

 募集期間 : 令和元年11月1日から(※4)。
 募集件数 : 5件程度

※4 : 令和2年3月20日までに完了届の提出が必要です。

5.交付申請書類

  (1) 下関市空き家等対策事前相談支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

  (2) 事前相談をする空き家等の位置図

 様式は、住宅政策課に設置しているものを、ご利用ください。本記事からダウンロードも可能です。

6.申請書類等受付場所

 住宅政策課(本庁舎本館(仮庁舎)1階、平日の8時30分から17時00分まで)。郵送での申請も可能です。

7.留意事項

  (1) 補助事業の申請は、弁護士・司法書士と事前相談を行う前に行ってください。

  (2) 相談しようとする弁護士には、必ず事前予約を行ってください。
  弁護士又は司法書士が既に相手方から相談を受けている場合など、利益相反がある場合は、相談を受けられないことがあります。

下関市の空き家対策全般については次のリンク先(下関市の空き家対策について)をご覧ください。
  • このページについてのお問い合わせ
  • 建設部 住宅政策課
    〒750-8521 下関市南部町1番1号
    Tel:083-231-1941
    Fax:083-233-7414